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個人事業主の方や中小企業の経営者の方で、既に税理士を顧問にしていらっしゃる方も多いと思います。

その中には、現在顧問にしている税理士に対して不満をお持ちの方もいらっしゃると思います。

以下では、個人事業主や中小企業の経営者の方が抱く、税理士に対する不満について考えてみます。

経営者は税理士のどこに不満を持つのか

「税理士のどこに不満を持つのか」という、経営者を対象としたアンケート調査は、次のような結果となりました。

・サービスが不満(49%)

・コミュニケーションが不足(34%)

・報酬が高い(17%)

サービスが不満

税理士業界は、最近でこそ飽和状態と言われておりますが、しばらくは非常に安定した業界でした。

顧問先の経営状態が悪いからと言って、顧問報酬が下がることはありませんし、会社が倒産しない限り、顧問契約を途中で解約されることもほとんどありませんでした。

また、最近は撤廃されましたが、かつては「報酬規定」存在し、ある特定の業務に関して税理士が受け取ることができる報酬が決まっていました。

その結果、税理士業界は競争によるサービス向上が少なく、他の業界から比較して10年は遅れているとも言われています。

日進月歩で進化し、激しい競争にさらされている会社の経営者の方から見ると、資格に安住している税理士の提供するサービスには、不満を感じることも多くなると考えられます。

コミュニケーションが不足

毎月欠かさずに顧問先を訪問する税理士もおりますが、税理士によっては、訪問回数が6ヵ月に1回だとか、1年に1回という場合もあります。

ひどい場合には、顧問税理士に3年間会っていないという場合もあります。

3年もあっていない税理士と経営者がコミュニケーションを取れるわけはありません。

しかし、顧問報酬は毎月欠かさずに請求されます。

そうすると、顧問報酬を盗まれているような感覚を受けます。

経営者のよき相談役となることも顧問税理士の重要な役目ですが、コミュニケーションが少ないと、相談役としては失格です。

相談役としての役割を果たせないのであれば、経営者が税理士に不満を持つことは当然と言えます。

報酬が高い

顧問税理士がめったに会社に来ないのに顧問料が年間100万円を超える、3年以上税理士にあっていないが顧問料は毎月欠かさずに請求してくる、といったような場合には、税理士の顧問報酬が高すぎると感じるのは当然です。

税理士報酬が高すぎると不満を持たれる方も、結構多くいらっしゃいます。

税理士に対するその他の不満

なお、その他にも税理士に対して経営者が持つ不満としては

・最新の法改正のことは全く分からない

・節税対策や経営に関するアドバイスが一切ない

・上から目線で高圧的なので相談しづらい

・納税期限の直前で、納税資金100万円が必要だなどという

・税務調査に際に、会社の味方をしないで税務署の味方をする

などといった声が上がることがあります。