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NPO法人とは、民間で、公益に資するサービスを提供する、営利を目的としない団体のことを言います。

具体的には、ボランティア団体に法人格を付与したものが該当します。

では、このNPO法人には、どのような資金調達方法があるのでしょうか。

以下で解説します。

補助金について

NPO法人は、公益的な活動を行うので、要件を満たした場合には、公共団体から補助金の支給を受けることができます。

世の中には数多くの財団がありますが、その中には、財団の目的に沿う活動を行うNPO団体等に補助金を支給する団体もあります。

NPO団体がそういった団体に申し込むことによって、補助金を受けることができます。

公的活動を支援する公共団体や各種の財団からの補助金を受けることは、NPO団体の資金調達方法の1つとなります。

また、補助金は、銀行融資のとは異なり、返還不要のお金なので、NPO法人の資金調達方法としては、極めて効率的なものです。

助成金について

NPO団体も規模が大きくなると、職員を雇用する必要が出てきます。

雇用保険の対象となる職員を雇用した場合には、NPO法人は、雇用保険の適用事業主となります。

雇用保険の適用事業主となり、一定の要件を満たした場合には、厚生労働省等の管轄する雇用関係の助成金の支給を受けることができます。

この助成金も、NPO法人の資金調達方法の1つです。

ちなみに、雇用関係の助成金は、高齢者や障害者を雇用した場合に支給されることが多いので、こういった方々を雇用すると、助成金を受給しやすくなります。

助成金も、補助金と同様に、返還不要の資金です。

寄附金について

NPO団体は、公益に関するボランティア活動を行うので、寄附金を募ると、それに賛同して資金を提供する方々が数多くいらっしゃいます。

こういった方々からの寄附金も、NPO法人の重要な資金調達方法となります。

寄附金を集める場合には、NPO法人の活動内容をいかに効果的に宣伝するかが、非常に大切な要素となります。

会費収入について

多くのNPO法人は、会員制をとり、会員から会費を徴収して運用されています。

この会費も、NPO法人の重要な資金調達源です。

そして、会費は、他の資金源とは異なり、長期かつ安定的な資金源であることが大きな特徴となっています。

また、他の資金源は使途が限定されていることが多いのですが、会費は、NPO法人の運営方針に沿っていれば、使途が比較的自由であるという特徴もあります。