Achievement 18134 640

起業直後は、銀行はなかなか融資に応じてくれません。

また、多額の自己資金を用意して起業できるという方もそう多くはありません。

それゆえ、起業直後の融資先を確保することは、起業家にとって非常に重要な問題です。

そこで、以下では、起業家支援資金について解説します。

日本政策金融公庫の起業家支援資金について

起業直後は、実績がないので、銀行が融資に応じてくれることは、まずありません。

評価額の高い土地や建物があれば、起業直後でも、銀行が融資に応じることがあります。

しかし、そういう好条件で起業できる方は少ないですし、また、起業に失敗すれば、土地や建物を競売にかけられたりして、大損をする可能性があります。

一方、日本政策金融公庫は、起業家向けの融資制度を設けています。

この制度は、もともと起業家向けの融資なので、銀行のように、実績がないからといって、融資を断ることはありません。

また、無担保、無保証でも利用できる制度もあり、起業直後の方にとっては、非常に利用しやすい融資制度となっています。

女性、若者/シニア起業家支援資金について

日本政策金融公庫の起業家支援資金のうち、代表的なものが「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。

この融資制度は、女性、30歳未満又は55歳以上の方で、新たに事業を始める方が利用できます。

融資金額の上限は7,200万円で、そのうち、運転資金の融資額の上限が4,800万円となっています。

返済期間は、設備投資資金が最長で20年、運転資金が最長で7年となっています。

設備投資資金、運転資金とも、最長で2年間の据置期間を設けることができます。

利子率は 返済期間の長さに応じて、標準で0.85%から1.85%となっています。

なお、融資の際の担保や保証は政策公庫と利用者が相談して決めることになっていますが、利用者が希望すれば、無保証、無担保の融資も可能になります。

ただし、無担保・無保証の融資の利率は、返済期間の長さに関わらず、一律2.25%となっています。

新規開業資金について

この他、日本政策金融公庫の起業者向け融資として、新規開業資金があります。

この資金は、雇用創出を伴う事業を開始する等の一定の要件を満たした者が起業する場合に、女性、若者/シニア起業家支援資金と同じ条件で融資を行うという制度です。

この新規開業資金も、無担保・無保証で融資を受けることができる制度があり、利子率がは高くなりますが、利用者が希望すれば、無担保・無保証で融資を受けることが可能です。