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法律上の会社には、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社の4つの会社がありますが、そのうち、一番多く設立されているのが株式会社です。

そこで、以下では、この株式会社の設立の流れについて解説します。

株式会社の本店所在地で設立登記を行うことで設立される

株式会社は、本店所在地で設立の登記を行うことで成立します。

よって、株式会社の設立手続きは、株式会社の設立登記の手続きとなります。

仮に、全く事業活動を行う予定がなくても、設立の登記を行えば、株式会社が成立します。

法律上は、設立した会社が事業を行うかどうかは、原則として、問題とならず、登記簿上に会社の記載が乗るかどうかで、会社が設立されたか否かが決まります。

株式会社の設立登記の流れについて

株式会社の設立登記を申請するにあたっては、まず、会社の根本規則である定款を作成します。

株式会社の場合には、定款は公証人の認証を受けなくてはなりませんので、定款ができましたら、公証役場に定款を提出して公証人の認証を受けます。

定款の認証が終わると、発起人(株式会社を設立しようとする人)が、設立時に発行する株式の引き受けと、その対価の払い込みを行います。

また、発起人は、設立する会社の代表取締役の選定も同時に行います。

そして、設立時に発起人が株式の引き換えに支払う財産は、資本金となります。

この資本金は、以前は、株式会社の場合には1,000万円以上の金額でなくてはならないとされていましたが、現在は、そういった制限はなく、資本金1円でも設立は可能です。

株式会社設立の準備が整ったら、設立登記申請書に必要書類を添えて、法務局に提出します。

この登記申請書に添える書類は、代表取締役の選定書や資本金に関する証明書、公証人の認証を受けた定款等、上記の会社設立手続きの施行を証明する書面が主体となります。

法務局への印鑑の提出について

株式会社の設立登記を行う場合には、同時に、登記所に会社の印鑑(会社代表社印)を提出しなくてはなりません。

株式会社が登記所に提出する印鑑は、個人の実印に相当するものとなり、株式会社が不動産を売却したり、抵当権の設定を受ける際に必要になります。

株式会社を設立して起業することは少ない

株式会社を設立して起業することは、それほど多くはありません。

通常は、個人事業主又は株式会社以外の会社が、事業の規模が大きくなったという理由で株式会社を設立するケースが多くなります。

一般的には、起業直後は資金力が弱く、株式会社を設立しても、大きな金額の資本金を計上できません。

資本金額が大きくないと、株式会社を設立しても、取引先や金融機関の信用度が高くなるということはあまりなく、株式会社を設立するメリットが小さくなります。

そこで、最初は、個人事業等で起業し、事業規模が拡大し、資金力が強くなって、大きな金額の資本金を計上できるようになってから、株式会社を設立したほうが合理的です。