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外国人の方が日本で会社を設立することはできるのでしょうか。

また、設立できるとすれば、どのような手続きが必要なのでしょうか。以下で解説します。

外国人の方も日本で会社を設立できる

外国人の方でも、書類がきちんと整っていれば、日本人と同じように、会社の設立登記を行って、会社を設立することができます。

日本の会社は、日本人以外は設立できない、ということはありません。

外国人の方の設立登記で注意すべき点について

ただし、外国人の方が会社を設立するに当たって、その方が、日本に住所を有している場合には、日本国の印鑑証明書が発行されますので、それを登記の際に使用できます。

しかし、日本に住所を有していない方が設立登記をする場合には、サイン証明書が必要になります。

これは、外国に居住する方が、その居住地の公証役場で公証人の面前でサインをし、そのサインが本人のものであることの公証人の証明してもらいます。

サイン証明書は、その証明書と、その和訳文を合わせたものです。

日本に居住していない外国人の方が設立登記を行う場合には、登記申請書に添付する印鑑証明書の代わりに、このサイン証明書を添付しなくてはなりません。

外国人の方が会社を設立する場合の注意点について

外国人の方が会社を設立する場合に特に注意すべき点は、設立登記ではなく、ビザの方です。

ビザには、「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「投資・経営」といった種類があります。

日本国で会社を設立するというのであれば、「投資・経営」ビザを取得するか、既に取得しているビザの種類を変更しなくてはなりません。

この「投資・経営」ビザの発行を受けるためには、おおよそ次の条件を満たしていなくてはなりません。
1. 事業所が日本国内に確保されていること
2. 日本の永住権を持っている又は日本国内で年間500万円以上の経費を支払っている
3. 申請人が500万円以上の資本金を出資していること
4. 行う事業の安定性及び継続性を立証できること

既にある外国会社が日本でビジネスを行うケースについて

日本で外国人の方が会社を設立して起業する場合や、発起人となって株式会社の設立に参加する場合には、上記の手続きによります。

しかし、すでに外国で設立されている会社が、日本国内で営業を行う場合には、以下の方法によります。
1. 駐在事務所を設ける
2. 支店を設ける
3. 子会社(現地法人)を設ける

駐在事務所を設けるケースについて

外国企業の駐在事務所を設けた場合には、外国企業は日本国内で、市場調査、情報収集、物品の購入、公告宣伝等の活動を日本で行うことができます。

しかし、駐在事務所を設けただけでは、日本で直接営業活動を行うことはできません。

また、駐在事務所名義で、不動産を所有したり、賃貸契約を締結したり、銀行口座を開設することはできません。

支店を設けるケースについて

次に、外国会社は支店を設けることができます。

支店を設けた場合には、外国会社は日本で継続的な取引を行うことができます。

そして、支店を設けるためには、次のいずれかの措置をとらなくてはなりません。
1. 日本における代表者の選任登記を行う
2. 支店の設置の登記を行う
3. 日本の法人登記を行う
4. 組合設立の登記を行う

子会社を設立するケースについて

外国会社も、法人として発起人等となり、日本で会社(子会社)を設立することができます。

外国会社が日本で子会社を設立した場合には、問題なく、日本で営業活動ができます。

ちなみに、外国会社が日本で子会社を設立する場合には、ほとんどが、会社への出資金の範囲内で責任を負う株式会社又は合同会社となります。