House Insurance 419058 640

会社を設立した場合には、必ず、社会保険の手続きが必要になります。

一方、会社設立時又は設立後に従業員を雇用した場合には、労働保険の加入手続きが必要になります。

そこで、以下では、これらの手続きについて解説します。

会社設立に関する社会保険の手続きについて

会社を設立すると、健康保険や厚生年金の社会保険の加入義務が生じます。

社会保険は、基本的には会社に使用される者(従業員)を対象とした保険制度です。

しかし、法人を設立した場合には、会社の代表者も、法人に使用される従業員とみなされますので、社会保険に加入する義務が生じます。

また、個人事業主が法人成りした場合には、会社代表者の配偶者である妻が役員に就任する場合が多いのですが、この妻も、代表者の同居親族として本来は従業員ではありません。

しかし、代表者の妻も法人に使用されるものとして、会社を設立した場合には、社会保険に加入しなくてはなりません。

社会保険の適用を受ける手続きについて

社会保険料は、法人から支払われる報酬によって保険料が決まりますから、その報酬にもよりますが、一般的には、国民年金や国民保険料よりも割高になります。

しかし、病気で仕事を休んだ期間について手当が支払われたり、将来受給できる年金の金額が高くなったりと、保障が手厚くなります。

なお、会社を設立した場合には、社会保険に加入するために、社会保険の新規適用届を、会社の本店所在地を管轄する年金事務所に提出しなくてはなりません。

会社が正社員を雇入れた場合の社会保険手続きについて

会社設立時又はその後に、会社が正社員の従業員を雇入れた場合には、その従業員の方の社会保険の加入手続きが必要です。

そして、従業員の社会保険料は、会社と従業員が折半して負担しますから、従業員を雇うと、従業員の社会保険料の半額を事業主が支払わなくてはなりません。

会社設立に関する労働保険の手続きについて

社会保険に対して、雇用保険と労災保険(労働保険)は、従業員を採用しない限り、加入義務は生じません。

よって、法人成りをした個人事業主が、会社を設立しても、会社代表者と同居の親族のみで事業を営む場合には、労働保険に加入する必要はありません。

しかし、事業の規模が大きくなってくると、外部から人を雇わないと、事業がうまく回らなくなってきます。

そこで、従業員を雇うことになるわけですが、1人でも従業員を雇うと、原則として、労働保険に加入しなくてはなりません。

なお、雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用期間がある方に、加入義務が生じますので、それに該当しない場合には、加入する必要はありません。

一方、労災保険の方は、週所定労働時間が20時間未満であっても、1か月未満の短期雇用であっても、外部から人を雇う場合には、加入義務が生じます。

会社の設立時又は設立後に、要件を満たす従業員を雇用した場合には、労働保険や雇用保険の適用事業所届を労働基準監督署やハローワークに提出する必要があります。

ちなみに、労災保険料の全額は事業主が負担します。

一方、雇用保険料は、従業員と事業主が折半して負担します。