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お店を開業したばかりの方や、会社を設立したばかりの方にとって、運転資金を確保することは非常に重要な問題です。

そこで、以下では、そういった方々の運転資金の調達方法について解説します。

創業当初の融資であれば、日本政策金融公庫の融資がお勧め

創業当初は、銀行が融資をしたがらない傾向があります。

そこで、開業当初の融資は、日本政策金融公庫の創業者向け融資の利用がお勧めです。

この融資は、銀行融資とは異なり、実績がないという理由で融資を断ることはありません。

また、利子率が多少高くなりますが、無担保・無保証で融資を受けることができます。

新規開業資金について

日本政策金融公庫の融資の1つに、「新規開業資金」があります。

これは、以下の要件等を満たして開業する方が利用できる融資制度です。
1. サラリーマン時代の業種と同じ業種で開業する
2. 雇用創出に貢献する事業で開業する
3. 公庫が参加する地域創業支援ネットワークの支援を受けて開業する、等々

この融資制度は、創業者の方が、運転資金として4,800万円まで、返済期間最長20年、年1.25%〜1.85%の利率で借り入れることができる制度です。

さらに、銀行の融資とは異なり、創業者だからといって、融資で不利益を受けることはありません。

そして、無担保の場合には年2.15%、無担保・無保証の場合には年2.25%で、それぞれ利率は高くなりますが、担保や保証人がなくても融資を受けることができます。

女性、若者/シニア起業家支援資金について

同じく、日本政策金融公庫の融資の1つに、「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。

これは、女性、30歳未満又は55歳以上の方が起業する場合に、運転資金を4,800万円まで、返済期間最長20年、年0.85%〜1.45%の利子率で、融資する制度です。

この制度も、無担保の場合には年2.15%、無保証の場合には年2.25%と割高にはなりますが、担保や保証人がなくとも融資を受けることができます。

消費者金融や銀行カードローンについて

運転資金の融資には、消費者金融や銀行カードローンの利用も考えられます。

しかし、これらの融資方法は、利子の負担が大きく、創業当初はあまりお勧めの資金調達方法ではありません。

また、消費者金融や銀行カードローンの種類によっては、資金の使途が限定されていて、「事業用資金には使えません」というものもあります。

そういった金融業者のローンに申し込むと、せっかく融資を受けても、事業に使えないということもあります。

創業当初は銀行が融資をしてくれないからといって、安易に消費者金融や銀行カードローンを利用せず、信頼のある公庫の創業者融資を利用することが賢明な方法です。