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現在顧問契約を結んでいる税理士が、

・長期間に渡りコミュニケーションが全くない

・頻繁に重要な税務署への届出を忘れる

・毎年、納税期限の直前まで納税額が確定しない

等という理由で、きちんと仕事をする別の税理士に顧問を変えたいと考える経営者の方もいらっしゃると思います。

以下では、そのような場合に、税理士を変更するタイミングについて考えてみます。

税理士変更のベストタイミング

顧問の税理士を変更するベストのタイミングは、法人であれば、決算が終わり、法人税の申告が終わったタイミングです。

法人税の納期限は事業年度の終了から2ヶ月以内ですから、年度末が3月末ですと、6月初旬が変更のタイミングといえます。

一方、個人事業主の場合には、確定申告が毎年2月中旬から3月中旬ころまでですから、確定申告が終了した後の3月上旬〜4月上旬ごろがベストタイミングといえます。

決算終了後の変更であれば、新任の税理士も、新しい方式で新事業年度の会計帳簿の作成を行うことができます。

年(度)途中に税理士を変更すると、一度計算したデータの再計算が必要になったりして事務が複雑化するとともに、間違いを犯す可能性も高まります。

年度途中で税理士を変えることも可能

なお、年度途中の税理士の変更が不可能だというわけではありません。

法律上、税理士契約は依頼者の側からいつでも解約できますから、事業年(度)の途中であっても、税理士を変えることはできます。

その場合、決算終了後に変更を行う場合に比べ、事務手続きが煩雑化しますが、それは新任の税理士側の問題であって、依頼者側はそのことに関して責任を負うことはありません。

裁判の途中で弁護士の交代があるように、税務調査の最中に、税理士の対応に不満を持った依頼主が、それまでの顧問税理士を解任して新たな税理士を雇い、その税務調査に立ち会わせるというケースもあります。

契約の解除をする場合には顧問契約の確認が必要

なお、顧問契約の内容として、契約解除の場合には、3ヵ月前に予告が必要という条件がある場合があります。

この場合には、突然契約を解除すると、3ヵ月分の報酬を請求されますから、途中解除の場合には、無駄な出費を避けるために、顧問契約の内容は事前に確認をしておく必要があります。

税理士を変えても税務署員の心象は変化しない

なお、税理士を変えると、税務署員の心象が悪くなると心配される経営者の方もいらっしゃるようですが、税務署員は法律に基づいて仕事をしていますから、税理士が変わることによって、税務署員の心象が変化することはないようです。

そのことについては、安心して頂いて結構です。

解任した税理士に預けていた資料はすべて引き取る

最後に、税理士を変更した場合、税理士同士での引継ぎはほとんど行われません。

よって、契約を解除した税理士から、会計帳簿、申告書控え、税務署への届出書控え、参考資料等は、すべて返却してもらいます。

そして、依頼主が、新任の税理士に、それらの書面を渡す必要があります。

また、以前の税務事務に関して特別な処理をした事実があれば、それも解任した税理士から聞き出すか、それに関する資料を提出してもらいます。

それがあれば、新任の税理士が新しい仕事を進め易くなります。