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現在顧問としている税理士に不満があり、他の税理士に顧問を変更しようとしている経営者の方もいらっしゃると思います。

そこで、その方向けに、税理士を変更する場合の注意点について考えてみます。

顧問契約の内容の確認が必要

税理士変更のベストタイミングは、個人事業主であれば確定申告が終了した時点、法人であれば、法人税の申告が終了した時点です。このタイミングで税理士を変更すれば、新任の税理士は、新事業年度のスタート時点から自分のやり方で仕事ができます。

なお、税理士を変更する場合、いままでの税理士との顧問契約を解除する必要がありますが、顧問契約の内容によっては、3ヵ月前までに予告が必要な場合もあります。

よって、このような条件のある顧問契約を申告終了後に解除するためには、申告終了時の少なくと3ヵ月前までに契約解除の予告が必要になります。

契約解除の前に後任の税理士を決めておくのがよい

会計業務は、日々発生します。後任の税理士を決めないままに、現在の顧問税理士との契約を解除すると、業務に空白が生じます。

税理士交替により業務に空白を生じさせないためには、後任の税理士を決めておいてから、従来の税理士との契約を解除するのが理想的です。

なお、契約解除の予告を3ヵ月前にした場合には、予告をしてから契約終了まで3か月間ありますから、その間に後任の税理士を探せば、十分に間に合うとも考えられます。

しかし、その場合でも、後任の税理士が決まっていれば、より安心が出来ます。

後任の税理士を探す場合には、ニーズを明確にしておくとよい

税理士に対するニーズは様々あります。例えば、以下のようなものが考えられます。

・経営相談に乗って欲しい

・税務書類の作成のみ行ってほしい

・会計業務に関しては、記帳代行も行ってほしい

こういった税理士に対するニーズを明確にしておくと、後任の税理士探しがスムーズに行なえます。

また、税理士は人柄の大事ですので、候補の税理士には必ず直接会ってみる必要があります。

交代の場合の業務の引継ぎには要注意

なお、サラリーマンとは異なり、税理士は、交替の場合の業務の引継ぎはほとんど行われないようです。

よって、業務引継ぎには、依頼者が責任を持たなくてはなりません。

前任の税理士に預けていた会計帳簿、申告書や届出書の控え、参考資料等は、すべて返却してもらいます。

その上で、依頼者が、それらの資料を新任の税理士に引き渡す必要があります。

また、前任の税理士の業務についての特別な事情があれば、そのことに関する資料を用意してもらい、それを後任の税理士に引き渡せば、業務の交代がスムーズに進みます。