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会社は、本店所在地で設立の登記をすることで成立するので、会社設立の手続きは、会社の設立登記の手続きということになります。

さて、会社の設立登記には登録免許税という税金が課税されますが、以下では、この登録免許税について解説します。

登録免許税とは

登記の際には、登録免許税という税金が課税されます。

会社設立登記も例外ではなく、登記の際には、この登録免許税を支払わなくてはなりません。

この登録免許税の支払方法は、税額が3万円以下の場合には、金額分の収入印紙を登記申請書に貼付して納税します。

一方、税額が3万円以上の場合には、金融機関等で金銭で納付し、その領収証を登記申請書に貼付することで納税します。

会社の種類によって異なる登録免許税の算定方法

会社法上の会社には、以下の4種類があります。
① 合名会社
② 合資会社
③ 合同会社
④ 株式会社

会社設立登記に課税される登録免許税の算定方法は、③株式会社と、①~③の株式会社以外の会社とでは異なります。

株式会社の設立登記に課税される登録免許税について

まず、株式会社の場合には、設立時の資本金の額(千円未満切捨)に7/1,000を乗じた金額(百円未満切捨)となります。

ただし、上記の計算方法によって計算した税額が15万円に満たない場合には、15万円が納税額となります。

例えば、資本金1,000万円で会社を設立する場合には、それに課税される税額は、1,000万円×7/1,000=7万円<15万円なので、15万円となります。

一方、資本金3,000万円で会社を設立する場合には、それに課税される税額は、3,000万円×7/1,000=21万円>15万円で、21万円が納税額となります。

株式会社設立時の資本金が1,000万円以上になることは稀ですから、株式会社設立登記の登録免許税は、15万円と覚えておくとよいでしょう。

株式会社以外の会社の設立登記に課税される登録免許税について

その他の会社の設立登記に課税される登録免許税の税額は、会社設立時の資本金又は出資金の価額(千円未満切捨て)に7/1,000を乗じた価額(百円未満切捨)です。

なお、上記の計算式によって計算された金額が6万円に満たない場合には、その税額は6万円となります。

よって、資本金や出資金の金額が500万円くらいの普通の合同会社等を設立する場合の登録免許税は6万円であると覚えておくとよいでしょう。

登録免許税等の会計処理の方法について

株式会社を設立する場合には、登録免許税のほか、会社の設立登記申請書に添付する定款には、定款印紙代として、4万円の収入印紙を貼付する必要があります。

この定款印紙代や、登記申請の際に支払う登録免許税は、本来であれば、租税公課として経費計上すべき支出であります。

しかし、これらは、公租公課として経費計上せず、その他の支出と合わせて開業費として計上し、3年~5年の期間に均等償却するというのが、一般的な会計処理の方法です。