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会社は、本店所在地で設立の登記をすることによって成立するとされています。

では、その成立日は、申請書を登記所に提出した日なのでしょうか、あるいは、登記所が登記簿に申請された会社の必要事項を記載したのでしょうか。

以下では、このような、会社の設立日の問題について解説します。

登記所に設立登記申請書を提出した日が会社の設立日となる

会社の設立日は、会社設立登記の申請書を法務局に提出した日です。

設立登記が完了した日ではないので、会社を設立した方が自由に会社設立日を定めることができます。

従って、大安吉日などを選んで登記申請書を登記所に提出すれば、縁起の良い日を会社設立日とすることができます。

ただし、事業年度の関係があるので、そのことも考慮に入れなくてはなりません。

例えば、事業年度が4月1日から翌3月31日までの会社であれば、会社設立日を4月上旬としなくてはなりません。

一方、事業年度を暦年(1月1日から12月31日)とする場合には、1月上旬頃を会社設立日としなくてはなりません。

特別の記念日や希望日を会社設立日とするにはどうしたらよいか

会社の設立日は、会社が存続する限り、登記簿に記載されます。

また、会社の営業で、会社の設立年月日が話題になることもあり得ます。

そこで、特別の記念日や希望日を会社設立日としたいという方もいらっしゃるかと思います。

その場合には、その日に登記申請書を登記所に提出する必要がありますので、その日から逆算して、会社設立の準備を開始する日を決める必要があります。

なお、土日や祝日は、登記所が閉庁しますので、土日や祝日を会社設立日とすることはできません。

法人の登記事項証明書及び印鑑証明書の取得について

会社の営業活動には、会社代表社印の印鑑証明書や会社の登記事項証明書が必要になります。

これらの証明書は、登記所に設立登記申請書を提出したらすぐに交付を受けることができるというわけではありません。

それらは、申請書を提出してから3日から10日前後の補正日以降に取得できるようになります。

従って、「法人口座の開設を迫られている」「顧客に急いで登記事項証明書の提出をしなくてはならない」という場合には、申請書を登記所に出すタイミングには要注意です。

法務局でも、その日以降登記事項証明書や印鑑証明書の取得が可能になる補正日がいつになるかということを、登記申請書を提出する際に窓口で教えてくれます。

法務局のホームページから、「登記完了予定日」を確認することもできます。