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会社を設立すると、法人税の納税が必要になります。

法人税は、法人所得税、法人住民税、法人事業税の3つの税金から成り立っています。

そこで、以下では、このうちの法人住民税の均等割について解説します。

法人住民税の均等割とは

株式会社等の会社法上の会社を設立すると、その会社は法人となるので、法人税が課税されるようになります。

そして、この法人税は、法人所得税、法人住民税、法人事業税の3つの税金で構成されます。

個人事業主の場合も、所得税、住民税、事業税の3つの税が課税されますが、法人住民税は、個人事業主に課税される住民税(市民税や県民税等)の法人版のようなものです。

さて、法人住民税は、さらに、法人税割と均等割で構成されます。

ここで、法人税割とは、課税対象法人が支払う法人税の税額に一定の税率を乗じて計算される税額を課税するというものです。

一方、均等割は、法人所得にかかわらず、課税対象法人の従業員数と資本金額等に応じて定められた税額を課税するというものです。

均等割も含めて法人住民税の課税主体は、法人の事業所所在地を管轄する都道府県及び市区町村が行うので、これは地方税に分類されます。

そして、均等割を含む法人住民税は、申告納税方式を採用しているので、課税主体である都道府県及び市区町村に対して、申告及び納税を行います。

法人住民税の均等割の金額について

法人住民税の均等割の金額は、例えば、東京都23区内に事務所等を有する法人の場合、その法人の従業員数及び資本金等の額に応じ、以下のようになります。

資本金等の額1,000万円以下かつ従業員50人以下        70,000円
資本金等の額1,000万円かつ従業員50人超          140,000円
資本金等の額1,000万円超~1億円以下かつ従業員50人以下  180,000円
資本金等の額1,000万円超~1億円以下かつ従業員50人超   200,000円
資本金等の額1億円超~10億円以下かつ従業員50人以下    290,000円
資本金等の額1億円超~10億円以下かつ従業員50人超     530,000円
資本金等の額10億円超~50億円以下かつ従業員50人以下   950,000円
資本金等の額10億円超~50億円以下かつ従業員50人超    2,290,000円
資本金等の額50億円超かつ従業員50人以下         1,210,000円
資本金等の額50億円超かつ従業員50人超           3,800,000円

なお、上記の金額は都民税と区民税を合わせた金額となります。

東京都で、23区以外に事務所等のある法人の場合には、都には都民税(資本金等の額1,000万円以下かつ従業員50人以下で)20,000円のみ納付します。

そして、残りの50,000円は、事務所が所在する市町村に市町村民税として納税します。

法人住民税の均等割の金額は、事務所所在地の各自治体によって異なりますので、実際に納税する場合には、各自治体に問い合わせる必要があります。

ちなみに、法人税の均等割の金額は資本金額が影響するので、発行株式に払込まれた金額の1/2までを資本金準備金に計上することで、均等割の税額を軽減できる場合があります。

法人住民税の均等割は法人所得が赤字でも課税される

法人税の均等割は、法人所得が0円又は赤字でも課税されます。

よって、法人を設立した場合には、毎年最低でも7万円程度の法人税の所得割が課税されます。

最近は資本金額が1円でも会社を設立できるので、会社の設立は簡単に行えます。

しかし、だからと言って、安易に会社を設立すると、事業収支が赤字であっても、毎年法人住民税の均等割が徴収されますので、十分な注意が必要です。1万5千円で済みますから、3万3千円から2万5千円の節約になります。