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株式会社等の法人の資本金額には、1千万円と1億円の2つの壁があると言われています。

1千万円の壁は、主に消費税の課税に関するものですが、もう1つの1億円の壁の方はいったいどのようなものなのでしょうか。

以下で解説します。

法人所得税の軽減税率の適用について

資本金額が1億円以下の場合には法人所得税の軽減税率が適用されます。

法人所得税の本来の税率は25.5%ですが、資本金額が1億円以下の中小法人の場合には、所得額が800万円以下の部分は15%、800万円超の部分では25.5%と軽減されます。

例えば、資本金額が1億円超の会社が1,000万円の利益を上げた場合、255万円の法人所得税が課税されます。

一方、資本金額が1億円以下の会社が、同じく1,000万円の利益を上げた場合には、800万円×15%+200万円×25.5%=171万円となります。

交際費の必要経費への算入について

個人事業主は交際費を支出した場合、その全額を必要経費に算入できます。

一方、法人の場合には、交際費は必要経費に算入できないのが原則です。

しかし、資本金額が1億円以下の中小法人の場合には、1年間で800万円まで、交際費を必要経費に算入することができます。

繰越欠損金制度

繰越欠損金制度は、ある年に発生した法人所得の赤字を、その翌年度以降9事業年度に発生した法人所得の黒字と相殺し、法人税を節税するものです。

この繰越欠損金制度が利用できるのは、本来は、1年間の法人所得の80%の控除限度額までとされています。

よって、繰越欠損金制度を最大限に利用した場合でも、控除外の法人所得の20%については、普通に法人所得税が課税されます。

しかし、資本金額が1億円以下の中小法人の場合には、この制限が適用されません。

従って、繰越欠損金制度を利用した場合には、相殺できる赤字がある場合には、黒字の事業年度の法人所得の100%について、これを利用して相殺することが可能です。

資本金を1億円以下に抑えるメリットについて

資本金額が1億円以下の会社が、株式を発行して資本金を1億円以上にした場合には、各種の中小企業課税特例の適用が外れて、急に税金が上がります。

反対に、資本金が1億円超の会社が、減資を行い、資本金を1億円以下にした場合には、各種の中小法人の課税の特例が適用されるので、急に税金が下がります。

従って、資本金が1億円を超えると、実質的な法人税の増税となるので、資本金を必ず1億円超とすべき理由がないのであれば、それを1億円以下として節税する方が得策です。