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事業にとって、資金調達は非常に重要な問題です。

株式会社も例外ではなく、株式会社を経営している人は、資金調達には常に気を配る必要があります。

そこで、以下では、株式会社の資金調達方法と、その注意点について解説します。

株士会社の資金調達方法について

株式会社の調達方法には、以下のようなものがあります。
1. 株式発行
2. 金融機関から融資を受ける
3. 社債を発行する
4. 公的助成金を利用する

株式会社の経営者の方が資金調達の方法を考える場合には、上記の方法のそれぞれの仕組みをよく理解して、会社にとって最も有利な資金調達方法を検討する必要があります。

株式発行による資金調達について

株式発行による資金調達方法は、株式会社だからこそできる資金の調達方法です。

株式発行による資金調達は、株式の引き受け手があれば、非常に少額の費用で、資金を集めることができます。

株式を発行した場合には、新たに株主となったものに対して配当金の支払いと、株主総会での議決権を与えなくてはなりません。

しかし、銀行が支払う利子と異なり、会社の業績が悪ければ配当は無配当でも構いませんし、また、原則として、株式に払い込まれた金銭は返還不要です。

ちなみに、株式を発行して調達した資金は資本金となり、貸借対照表上の資本の部に計上されます。

金融機関からの融資について

金融機関から融資を受ける方法は、株式会社に限らずすべての事業主体にとって一般的な資金方法です。

株式会社の場合には、資本金の大きさや財務関係書類の整備が進んでいるという点において、金融機関の信用が高いので、融資を受けやすいという利点があります。

ただし、融資を受けると銀行の指導を受ける必要が生じたり、融資を受けた資金の使途に制限が加えられたりして、制約が大きいというデメリットがあります。

ちなみに、銀行から受けた融資は、借入金として貸借対照表上の負債の部に計上します。

社債発行について

株式会社は、自ら社債を発行して、金融機関を介さずに、直接投資家から資金を集めることができます。

この方法だと、金利や償還期間を会社がある程度自由に決められるというメリットがあります。

一方、金利の支払や、社債の償還、発行手続き等を株式会社が行わなくてはなりませんので、事務手続きの負担が大きくなります。

また、社債の引き受け手が見つかればよいのですが、会社の信用度が低いと、発行した社債の引き受け手が容易に見つからないというデメリットもあります。

ちなみに、社債発行によって調達した資金は、社債として、貸借対照表上の負債の部に計上します。

公的助成金について

株式会社は、公的助成金を利用することができます。

公的助成金は、返還不要な資金なので、非常に有利な資金調達方法です。

この公的助成金には、経済産業省系の補助金と、厚生労働省系の雇用関係の助成金があります。

経済産業省系の補助金は、金額は大きいのですが、選抜がありますから、受給するためには、それなりのテクニックが必要になります。

一方、厚生労働省系の雇用関係の助成金は、金額は小さいものの、要件を満たした場合には、原則として、必ず支給されます。