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起業をすると、資金をどう調達するかということは頭の痛い問題です。

特に、起業直後の事業者に対しては銀行等の金融機関が融資を渋りますから、なおさらです。

そこで、以下では、この資金の集め方について解説します。

起業直後の資金の集め方について

起業直後の資金は、自己資金がその主な調達先となります。

起業直後の事業者には実績がないため、銀行等の一般の金融機関が融資を渋ります。

そこで、事業が軌道に乗るまでは、自己資金を運営してなんとか凌ぐことになります。

なお、起業に当たり、家族や知人から借金をする方法もあります。

家族や知人であれば、銀行等とは異なり、起業時点でも貸し付けに応じることもあるかと思いますが、後から深刻なトラブルになることもあり、できれば避けたい方法です。

どうしても、家族・友人から起業資金を調達する必要がある場合には、会社で起業し、資金提供の見返りに、家族や友人に会社持分を与え、出資者とする方法がお勧めです。

日本政策金融公庫の融資について

起業者に対しては、金融機関は融資を渋ることが多いのですが、日本政策金融公庫は、起業者向けの融資を用意しており、これを利用すれば、起業者でも融資を受けられます。

日本政策金融公庫の起業者向けの融資としては以下のものがあります。
1. 新規開業資金
2. 女性、若者、シニア起業資金
3. 生活衛生新起業育成資金

これらの融資は、無担保、無保証で融資を受けることができ、また、起業者だからいって、融資で不利な取り扱いを受けることがないので、起業者の方も安心して利用できます。

成長期の資金の調達方法について

起業が成功し、事業が成長期に入ると、設備投資資金が必要になってきます。

設備投資資金とは、生産力増強のために、事業場を新たに設置又は拡大するとか、新型機械を導入するとか、そういった投資資金を賄うための資金が該当します。

設備投資資金は、銀行が得意分野なので、その主な資金の調達先は銀行となります。

成長期に入ると、創業期とは異なり、過去の実績があるので、その実績が悪くない限りは、銀行が融資を渋ることなくなります。

また、銀行は設備投資資金の融資の際には、過去の実績と同様に、調達資金を何に投資し、その結果どれくらいのリターンがあるのかという利益計画も重視します。

従って、設備投資資金の融資を受ける際には、しっかりした設備投資計画(利益計画)を策定することが必要になります。

なお、成長期に入り、事業規模が大きくなり、従業員も増えてくると、国が支給する助成金や補助金が利用できるようになります。

補助金や助成金の支給を受けるには、一定の要件を満たす必要がありますが、補助金や助成金は、原則返済不要のお金なので、受給できれば非常に役立ちます。

信用保証協会について

金融機関との付き合いの浅い中小事業者が融資を受ける場合、融資先の金融機関から信用保証協会の保証を求められる場合があります。