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厚生労働省が支給する雇用関係の助成金は、返還不要の資金なので、返済が必要な金融機関からの融資と比較して、資金獲得方法としては非常に効率的な手段です。

そこで、以下では、この助成金について解説します。

厚生労働省の雇用関係の助成金の特色について

厚生労働用関係の助成金は、要件を満たした場合にはほぼ確実に支給され、また、金額は少ないですが比較的申請手続きが簡単で、返済不要な資金で、活用価値があります。

ただし、毎年毎年、廃止される助成金と新たに設定される助成金の入れ替わりが激しく、また、同じ助成金でも頻繁に内容が変更したりします。

また、財源が雇用保険適用事業主の支払う雇用保険料なので、ほとんどすべての助成金は、雇用保険適用事業主でないと受給することができません。

従って、厚生労働省の雇用関係助成金を受給するためには、原則として、起業時点で人を雇い入れて雇用保険適用事業主となる必要があります。

起業時に利用できる助成金について

起業時に利用できる助成金には、生涯現役起業支援奨励金と、地域雇用開発助成金の2種類があります。

まず、生涯現役起業支援奨励金は、40歳以上の中高年齢者が起業し、雇入れの時点で40歳以上65歳の労働者を一定の要件で雇用し、雇用保険被保険者とした場合に支給されます。

本助成金の受給のためには、起業から一定期間内に労働局に対して計画書を提出し、その計画により2名または3名以上労働者を雇用し、一定の訓練等を実施する必要があります。

本助成金の支給額は、雇い入れ時点で60歳以上の労働者に関しては、当該労働者の訓練等に要した費用の2/3相当額(上限200万円)です。

また、雇い入れ時点で40歳以上60歳未満の労働者に関しては、当該労働者の訓練等に要した費用の1/2相当額(上限150万円)です。

一方、地域雇用開発奨励金は、雇用機会が特に不足している地域において、管轄労働局に計画書を提出することで事業所を設置し、一定の雇用を創出した事業主に支給されます。

起業の場合には、起業の際に300万円以上を支出して事業所を設置し、雇用保険一般被保険者となる労働者を2名以上雇い入れ、一定期間以上雇用した場合に支給されます。

本助成金の支給額は、起業の際に雇用保険一般被保険者として雇用した労働者数が4名以下の場合には50万円、5名〜9名が80万円、10名〜19名が150万円となっています。

助成金の調べ方について

厚生労働省のホームページでは、厚生労働省が支給する雇用関係の助成金の詳細な情報提供を行っています。

よって、助成金を調べるには、厚生労働省のホームぺージを閲覧する方法が適切です。

なお、助成金に関しては、助成金の専門家である社会保険労務士に相談する方法もあります。

社会保険労務士は、助成金の申請手続きの代行もできますので、相談の結果、助成金を申請することが決まれば、そのままその手続きを依頼することもできます。

助成金の申請手続きについて

助成金の申請手続きは、申請する助成金によって異なりますが、おおよその流れは以下のとおりとなっています。
(1)支給団体に事前に相談をする
(2)支給団体に対して助成金対象措置の実施計画の提出と受給資格認定申請及びを行う。
(3)支給団体が受給資格を認定する
(4)助成金対象措置を実施する
(5)支給団体に助成金支給申請を行う
(6)助成金が支給される

ここで、助成金の支給団体とは、ハローワーク又は労働局、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構です。

なお、助成金の受給手続きは、書類集めやら支給団体との調整が大変なので、助成金の専門家に依頼する方法もあります。

その場合には、助成金受給手続きについて代理権を有する社会保険労務士に依頼します。