Business World 541431 640

会社法上の会社の1つに合資会社があります。

平成27年の合資会社設立登記の件数は93件と、同時期の株式会社の設立登記件数約88,800件と比較して非常に少ないですが、合資会社で会社を設立することで起業することも可能です。

そこで、以下では、この合資会社の設立費用について解説します。

合資会社の特徴について

会社法上の会社には、以下の4種類が存在します。
1. 合名会社
2. 合資会社
3. 合同会社
4. 株式会社

合資会社は、会社の債務について無限に責任を負う無限責任社員と、その債務について会社に出資した財産の範囲内で責任を負う有限責任社員で構成されることに特徴があります。

合名会社は、その社員全員が無限責任社員で、合同会社は、その社員全員が有限責任社員です。

よって、合資会社は、合名会社と合資会社の中間形式の会社であるということができます。

なお、合名会社と合資会社は、会社に対して無限に責任を負う社員がいるので、人的会社といいます。

一方、合同社員と株式会社は、全員が有限責任社員で、会社に対して無限に責任を負う者がいないので、物的会社ともいいます。

合資会社の設立手続きについて

合資会社の設立する場合には、まず、会社の根本規則である定款を作成します。

次に、設立した会社の社員になろうとする者全員で、代表社員を定めます。

代表社員の決定の過程は、代表社員決定書として書面に残しておき、同時に代表社員の就任承諾書も作成しておきます。

そして、合資会社の有限責任社員は、会社設立までに会社に対して出資金の支払いを履行している必要があるので、その履行をし、それを証する書面を代表社員が作成します。

なお、定款で会社の本店所在地を決めていない場合には、社員の過半数による本店所在地決定書も作成します。

最後に、会社を設立すると、登記所に会社の代表者印を登録する必要がありますので、その印鑑と、法人口座を設ける際の銀行員、会社代表者印の認印も用意しておきます。

そして、上記の必要書類を揃えたうえで、合資会社設立登記申請書を作成し、まとめて本店所在地を管轄する登記所の窓口に提出すれば、手続きは完了です。

合資会社の設立登記の費用について

合資会社の設立登記の費用は、おおよそ次のとおりとなります。
1. 定款印紙代  40,000円
2. 登録免許税  60,000円
3. 印鑑代金   30,000円
4. 諸経費    10,000円
合計    140,000円

なお、合資会社の設立登記の手続きを登記の専門家である司法書士に依頼する場合には、上記の基本料金の他に、約100,000円の司法書士報酬が必要になります。