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会社法には、4つの会社がありますが、そのうちの1つに合名会社があります。そこで、以下では、この合名会社を設立する場合の、その設立費用について解説します。

合名会社とは

会社法上の会社には、以下の4種類があります。
1. 合名会社
2. 合資会社
3. 合同会社
4. 株式会社

合名会社は、その社員全員が、無限責任を負うということが大きな特徴です。

無限責任とは、例えば、事業に失敗して借金を負い、会社財産を整理して借金を返済してもなお返しきれない場合に、社員個人の財産からその借金を支払う義務があることです。

一方、有限責任は、事業に失敗して借金を負った場合に、会社財産を整理して借金を整理して返済した後、なお返済しきれない場合でも、社員・株主個人はその責任を負いません。

合名会社の社員全員と、合資会社の無限責任社員は、無限責任を負います。

一方、合資会社の有限責任社員と、合同会社の社員、株式会社の株主は、有限責任を負い、会社に出資した財産の範囲内で会社に対して責任を負います。

なお、上記の関係から、会社と社員の結びつきが強い合名会社と合資会社を人的会社、合同会社と株式会社を物的会社といったりもします。

合名会社の設立手続きについて

合名会社は、合名会社の設立登記を行うことで成立します。

合名会社の設立登記を行うためには、まず、会社の根本規則である定款を作成します。

次に、会社を代表する社員を定め、その決定書を用意します。

また、決定書によって定められた代表社員から就任承諾書の提出を受けておきます。

なお、合名会社は、会社を代表する社員を定めなかった場合には、社員全員が会社を代表します。

そして、定款で本店所在地を定めなかった場合には、社員による本店所在地決定書を作成します。

上記の書面が揃ったら、最後に、合名会社設立登記申請書を作成し、必要書類と合わせて本店所在地を管轄する登記所に提出します。

なお、会社を設立する場合には、法務局に提出する会社代表者印(会社の実印)や、法人口座を所有する場合の銀行印、日常業務で使用する会社の認印等の印鑑が必要になります。

合名会社の設立登記の費用について

合名会社の設立登記の費用は、おおよそ以下のようになります。
1. 定款印紙代    40,000円
2. 登録免許税    60,000円
3. 印鑑代      30,000円
4. 諸経費      10,000円
合計  140,000円

なお、設立登記の手続きを登記の専門家である司法書士に依頼する場合には、上記の基本料金の他にも、約100,000万円の司法書士報酬が必要になります。