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会社は、会社の設立登記を行うことで成立します。

従って、会社を設立する場合には、必ず、登記を行う必要があります。

そこで、以下では、この会社設立登記について解説します。

登記とは何か

登記とは、国の機関である法務局等の登記所に備え付けてある公の帳簿に、一定の事項を記載することで、その内容について公の証明を得ることを言います。

例えば、会社設立登記を行った場合には、登記した会社の商号、本店所在地、目的、会社代表者の住所及び氏名、資本金の額等、一定の事項が登記所の公簿に記載されます。

そうすると、誰でも、一定の手続きをすることで、登記された会社の商号や本店所在地、目的の等の基本的な事項を、その証明書の交付を受けることで確認することができます。

従って、会社の設立登記を行うと、その会社の存在が公に証明されることになります。

会社の設立登記の手続きについて

会社の設立登記をするためには、まず、会社の根本規則である定款を作成します。

なお、この定款は、設立する会社が株式会社である場合には、公証人の認証を受けることが必要です。

次に、出資金や資本金の払い込みを行い、会社の代表者となる者がその証明を行います。

また、代表社員、取締役や代表取締役等、会社を代表する社員等を定め、その者から就任承諾書の提出を受けておきます。

上記の必要書類が揃ったら、最後に、会社設立登記申請書を作成し、それを添えて、設立する会社の本店所在地を管轄する登記所に提出します。

なお、会社の設立登記をすると、法務局に会社代表者印を提出しなくてはなりませんので、その印鑑(銀行印や認印も含む)を用意しておく必要があります。

会社の設立登記を行うと、会社が不動産を売却したり、会社の不動産に抵当権を設定したりする際に、法務局からその登記に必要な会社の印鑑証明書の交付が受けられます。

会社設立登記の費用について

会社の設立登記の費用は、設立する会社が株式会社とそれ以外の会社では異なります。

株式会社の場合の設立登記の費用は、おおよそ以下のようになります。

1. 定款印紙代    40,000円
2. 定款認証料    50,000円
3. 登録免許税    150,000円
4. 会社代表者印代  30,000円
5. 諸経費      10,000円
合計 280,000円

一方、合同会社や合資会社、合名会社等の株式会社以外の会社を設立する場合の費用は、
おおよそ、以下のようになります。

1. 定款印紙代    40,000円
3. 登録免許税     60,000円
4. 会社代表者印代  30,000円
5. 諸経費      10,000円
合計 140,000円

なお、登記手続きを司法書士に依頼した場合には、上記の基本料金の他に、約100,000円程度の司法書士報酬の支払いが必要になります。