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個人事業主の方は、税務や会計に関する手続きを、全部ご自身でされるという方も多いと思います。

しかし、個人事業主の方が税理士に依頼するメリットは、多くあります。

以下では、個人事業主が税理士に依頼することのメリットなどについて考えます。

青色申告が簡単にできるようになる

個人事業の方が、青色申告を行うと、青色申告特別控除65万円を受けることができます。

ただし、青色申告を受けるためには、複式簿記による会計記帳、貸借対照表や損益計算書、青色申告決算書の作成が必要です。

市販のソフトを利用すれば、事業主の方が簡単にご自身でこれらの書面を作成できるように宣伝がされています。

しかし、実際にソフトを使うには、簿記の知識などが不可欠で、ソフトは購入したが、結局は使っていないという方も大勢いいらっしゃいます。

税理士に青色申告の手続きを依頼すれば、経費の領収証や売上伝票、仕入伝票を預けるだけで、青色申告に必要なすべての書類を用意してくれます。

しかも、税理士が作成した会計帳簿や決算書は正確で、税務署にも信用されます。

税法上の特例に関するアドバイスを受けることができる

税法には様々な特例が存在しています。この特例を利用できるかできないかでは、納税額が大きく変わってきます。

個人事業主の方が税理士に税務事務を依頼した場合、税理士がその事業主の方に適用できる税法上の特例に関するアドバイスをします。

税法上の特例は、毎年変わる上に、適用要件などが非常に複雑です。

税の専門家でないと適用することは容易ではありません。

その反面、上手に適用すれば、税理士の顧問報酬などを軽く上回る節税効果を発揮する場合もあります。

また、税理士は、ただ、税法上の特例を適用するだけでなく、税法上の特例が適用できるようにするために、土地の名義変更や、資産状況の変更などを行い、会社の体制を整えることも指導できます。

月次残高試算表などによる経営分析が可能になる

個人事業主の方が、経理業務を税理士に依頼した場合、毎月「月次残高試算表」や「資金繰表」の提供を受けることができます。

これらの書面は、事業主の経営判断に重要な役割を果たします。

従って、経営判断を正確なデータに基づいて行うことができるようになり、経営の効率化に役立ちます。

確定申告の時期に慌てる必要がなくなる

事業主の方が、確定申告をご自身で為さる場合、申告期限ギリギリになって作業を開始し、徹夜で申告書を仕上げたという話をよく聞きます。

とにかく、確定申告の時期になってから、大慌ててで書類を集める方は大勢いいらっしゃいます。

税理士に税務事務を依頼した場合、確定申告の時期になっても慌てる必要はありません。

税理士は、年間のスケジュールを立てながら税務事務を行うので、直前で慌てることはありません。

同時に、納税のための資金計画も立ててくれますから、納税のために資金集めに奔走する必要もありません。