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事業性ローンとは、金融機関が行う融資の中で、事業者を対象として行われるもののことをいいます。

事業資金の調達は、特に新しく起業された方にとっては頭の痛い問題です。

そこで、以下では、この事業性ローンについて解説します。

事業性ローンの種別について

事業性ローンには大別すると

  1. 運転資金融資
  2. 設備投資資金融資

の2種類が存在します。

融資を受ける際の金利や返済期間、融資条件等は、この2つの種類のいずれかに属するかによって異なってくるので、注意が必要です。

運転資金融資について

まず、運転資金融資についてですが、これは経営を行うにあたって当面必要な資金のことを言います。

例えば、ある月の初めに100万円の商品を仕入れて、その商品を同じ月に120万円で販売したとします。

ここで、仕入代金は、仕入れた月の月末が支払期限で、売上代金は売上げ月の翌月末日が回収期限だとします。

このケースで、事業者の手元に100万円の資金しかなかった場合、月末に仕入代金の100万円を支払うと、売上代金が回収される翌月末日まで資金がゼロになって今います。

このような場合には、仕入代金を支払った後から、売上代金が回収されるまでの期間の
事業資金が必要となります。

そして、このような資金の融資を行うのが、運転資金融資(つなぎ融資)となります。

なお、運転資金融資は、開業直後に売上代金がない状態で在庫を仕入れる為の在庫購入資金や、開業後事業が軌道に乗るまでの経営安定資金に対するもの等も含みます。

設備投資資金融資について

設備投資資金融資とは、例えば、生産性の向上や事業規模の拡大のために新たな機械を導入するための資金等を対象とした融資のことをいいます。

運転資金が事業の通常の経営のために必要な資金であるのに対して、設備投資資金は、
設備投資という特殊なアクションのために必要な資金となります。

なお、運転資金の融資の場合には、その審査の際に、融資を受けるまでの事業者の経営成績(過去の決算書)が重要な要素となります。

これに対して、設備投資資金の融資の場合には、その審査に際して、融資を受ける事業者の過去の決算書ももちろん重要です。

しかし、それに加えて、投資計画書(将来の利益の予想)が非常に重要な役割を果たすという大きな特色があります。

個人向けローンから資金を調達する方法について

事業の経営成績が極端に悪いと、銀行等の金融機関が事業性資金の貸付を断る場合があります。

その際には、金利は高くなりますが、個人向けのローンから資金を調達し、その資金を事業用の運転資金に使用するという方法が、緊急手段として考えられます。

ただし、個人向けローンの場合、借入総額が、原則、年収等の3分の1に制限されるという総量規定がありますので、借入れが可能な金額には上限があるので注意が必要です。

なお、その場合でも、総量規定には例外規定があって、一定の場合には、個人の年収等の3分の1を超えても、融資を受けることができるケースもあります。