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許認可とは、国民の生活の安全を確保するために行政機関が行う規制行為のことで、許可、認可、認証、検査等がこれに該当します。

起業した場合には、この行政機関の許認可が必要になる場合があります。そこで、以下では、この許認可について解説します。

会社を設立したら会社の事業に許認可が必要かどうかを確かめる

日本は規制国家といわれていて、事業主として何かしようとすると、ほとんどの場合、行政機関の許認可が必要になります。

よって、会社を設立した場合には、会社の行う事業には行政機関の許可が必要かどうかをまず確かめなくてはなりません。

許認可の種類について

さて、営業のために必要な許認可には大別すると、届出と登録と認可と許可と免許の5つの種類があります。

  1. 届出の場合には、行政機関に届出をするだけで営業を行うことができます。
  2. 登録の場合には、行政機関に届出をした上で、定められた名簿に登録されることで、営業を行うことができます。
  3. 認可は、行政機関に届出でをした上で、一定の要件を満たすと確認された場合に、営業をすることができます。
  4. 許可とは、行政機関に届出をした上で、その審査に合格することで営業をすることができます。
  5. 免許とは、一定の資格を持つ者が行政機関に届け出て、一定の要件を満たすと確認された場合に、営業をすることができます。

事業の種類と必要な許認可について

  1. 届出で営業ができる事業には、クリーニング店・駐車場業・探偵業などがあります。
  2. 登録で営業ができる事業には、ガソリンスタンド・ペットショップ・貸金業などがあります。
  3. 認可で営業ができる事業には、警備業・保育所・私立学校などがあります。
  4. 許可で営業ができる事業には、薬局・介護事業・タクシー業等があります。
  5. 免許で営業ができる事業には、酒の製造業・不動産業等があります。

許認可を行う行政機関は様々ある

許認可をする行政機関は、その許認可の内容によって様々です。

例えば、酒の製造業に対する免許を交付するのは税務署ですし、介護事業の許可を行うのは都道府県です。

また、タクシー業の許可を行うのは運輸局ですし、クリーニング店の届出先は保健所です。

許認可の取り方について

さて、起業した事業に許認可が必要な場合には、実際にその許認可を行う行政機関と相談しながら、許認可の手続きを進めていくことになります。

よって、事業に必要な許認可を行う行政機関の窓口を訪問して、担当者から許認可やその取り方についての説明を受けることが、許認可の手続きの最初の一歩となります。

その後は、行政機関の担当者と連絡を取りながら、許認可を受ける手続きを行います。

なお、許認可の手続きはほとんどが書面によるものとなります。

届出の場合には届出書を、その他の許認可の場合には申請書を作成し、行政機関に提出します。

また、許認可によっては手数料が発生するものもあります。

従って、最初の行政機関との相談の際に、許認可に手数料が必要かどうかをしっかりと確認し、手数料が必要な場合には、ある程度の資金を事前に用意する必要があります。