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個人事業所の方が、事業が大きくなってきたのでそろそろ法人化をしたいと思うが、株式会社を設立するのは、事業規模や資金の点でためらわれる、という場合には、合同会社を設立する方法があります。

以下では、この合同会社について、そのメリットなどについて解説します。

合同会社の特徴について

会社法で規定する会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類の会社がありますが、合同会社はそのうちの1つを構成します。

合同会社の特徴は、合同会社の出資者(社員)全員が、出資した財産の価額の範囲内で会社の債務に対して責任を負うことです。

出資の範囲内で会社の債務について責任を負うという点では、合同会社は株式会社と同じです。

しかし、合同会社への出資者(社員)は、株式会社の出資者(株主)と比較して、会社の意思決定により強く関与できるという点で、株式会社と異なります。

合同会社は平成18年施行の新会社法で新たに導入された新しい会社形態です。アメリカの会社形態であるLLC(Limited Liability Company)をモデルに導入されました。

実際には、LLCは新会社法施行で新規設立が不可能になった旧会社法上の有限会社に近く、LLCと新会社法上の合同会社はそれほど似ていないと言われています。

合同会社を設立するメリットについて

合同会社を設立すれば、法人格を取得できます。

法人格を取得すれば、法人名義で財産を所有できるようになりますので、例えば、相続税の課税対象外となる等のメリットがあります。

また、税金が所得税から法人税に変わるので、所得水準によっては節税となる場合があります。

株式会社の場合には、設立登記の費用が最低でも約30万円の金額になりますが、合同会社の場合には、その費用の最低の水準は約10万円となります。

設立登記費用に限って言えば、合同会社は株式会社の1/3程度の金額で設立できます。

合同会社の設立時の資本金の金額に法律上の制限はありません。

1円でも設立は可能です。

ただし、1円会社では、取引先や資金の調達先である金融機関等から信用されませんから、実際にはある程度の金額を資本金に計上します。

合同会社の設立方法について

合同会社を設立する際には、まず、社員になろうとする者が定款を作成します。この定款には、次のような事項を定めます。

  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 社員の氏名又は名称
  5. 社員の全員が有限責任社員である旨
  6. 社員の出資の目的(金銭に限る)及びその価額

次に、社員になろうとする者が定款の5に記載された金銭の払込を行います。

最後に、設立登記申請書に、定款や出資金の払込を証する書面その他の必要書類を添付し、本店所在地を所轄する登記所に提出します。

登記所が、設立登記を完了すると、合同会社が成立します。

合同会社で起業する場合について

個人事業が発展してきたので合同会社を設立するというのが自然の流れですが、起業からいきなり合同会社を設立するということもできないわけではありません。

資金に余裕がある方の場合には、取引先や金融機関の信用が得られやすい合同会社で起業ということも十分合理的です。

その場合には、資本金が法律上可能な最低金額である1円では、例え合同会社であっては取引先等に信用されませんから、資本金は最低でも300万円程度は計上したいものです。

そうしないと、資本金(元入金)が公示されない個人事業主とした方がかえって外部に信用されるという逆転現象が起こります。