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個人事業主で、事業が大きくなってきたので合同会社を設立しようと思われる方や、合同会社で起業したいと思われる方もいらっしゃると思います。

そこで、以下では、合同会社の設立費用について解説します。

合同会社は設立登記によって成立する

会社法579条では、合同会社はその本店の所在地で設立の登記をすることで成立すると規定しています。

よって、合同会社の設立費用といえば、一般的には、合同会社の設立登記に必要な費用ということができます。

現在では、資本金1円でも合同会社を設立することができますので、資本金を1円とし、本店所在地を自宅、社員を代表者のみした場合、合同会社の設立費用は登記にかかる費用だけとなります。

しかし、1円会社は特殊な例で、一般的な合同会社の設立には100万円から500万円程度の資本金が、登記費用の他に必要となります。

合同会社の設立登記費用について

合同会社の設立登記に必要な費用は、まず、登記申請の際に法務局に提出する定款を作成する際に、定款印紙代が4万円必要になります。

その他、設立登記の際に登記所に支払う手数料である登録免許税が、設立しようとする合同会社の資本金額に7/1,000を乗じた金額(100円未満切捨)が必要です。

上記によって計算した登録免許税額が6万円以下となる場合には、登録免許税額は6万円となります。

従って、合同会社の設立登記にかかる登録免許税は必ず6万円以上となります。

合同会社の設立登記にかかる費用は、定款印紙代4万円と、登録免許税額6万円(資本金額がおおよそ858万以下の場合)の合計10万円に、コピー代等の諸経費を合わせた金額となります。

ここで、諸経費を1〜2万円程度とすると、その費用は総額で11万円〜12万円程度ということになります。

合同会社の設立登記申請書の添付書類について

合同会社の登記申請書に添付する必要書類は次のとおりです。

  • 定款
  • 代表社員、本店所在地、資本金額の決定を証する書面(社員の過半数の同意書等)
  • 代表者員の印鑑証明書
  • 出資金の払込があったことを証する書面(入金の表示がある預金通帳の写し等)
  • 資本金の計上に関する代表社員の証明書

なお、この他にも、代表社員が法人である場合には、その法人の登記事項証明書、その法人の職務執行者の選任に関する書面及び職務執行者の就任承諾書の添付も必要です。

合同会社の印鑑にかかる費用について

合同会社を設立すると、登記所に印鑑届を行い、会社の実印を登録する必要があります。

その際、登録する印鑑の品質について、特に法律上の制限はありません。

しかし、法人印ですので、それなりに格調の高い印鑑を用意する必要があり、通常は1万から2万円の印鑑購入費用が別に発生します。