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税理士に顧問を依頼した場合、その税理士に期待することの1つに節税があります。

節税とは、法律に違反しない範囲内で、税金をできるだけ少なくする活動のことです。

依頼主は、税の専門家である税理士ならば、上手に節税をする方法を知っていると考えるのは当然です。

なお、節税を考える際に忘れてはならないことは、脱税にならないことです。

脱税とは、法律違反を犯して税を節約する方法です。

脱税は犯罪ですから、税を節約することに夢中になるあまり、法律違反を犯し脱税となるようなことは、絶対に避けなくてはなりません。

節税と減価償却費

なお、節税のポイントとしては、減価償却費の計上方法があります。

減価償却費の計上方法は、定額法、定率法、200%定額法、250%定率法など様々あります。

どの方法を採用するかによって、利益額が変わり、従って、納税額が変わります。

また、定額法は、固定資産の取得費用を均等に償却しますが、定率法の場合、経過年数の少ない段階で多く償却し、経過年数が多くなると少なく償却します。

会社の事業の性質や状態によって、定額法が良いのか定率法が良いのかが変わります。

税理士ならば、この選択に対して、税の専門家の立場から適切なアドバイスを行います。

節税と繰延資産

また、事業の開始にかかった費用などは、開業費として、数年にわたって償却する事が出来ます。

数年にわたって償却できる資産を繰延資産といいます。

この繰延資産の償却費の計上は、利益の多い年に多く計上し、利益の少ない年に少なく計上することで、納税額を節約できます。

税の専門家である税理士に依頼すると、長期的な観点及び節税の観点から、繰延資産の償却費の計上のベストタイミングについて、適切なアドバイスを受けることができます。

税理士と税務調査

なお、税務署は、定期的に、脱税などが行われていないかどうかを調査するため、税務調査を行います。

税務調査は、税務署の職員が、法人を訪問し、会計帳簿などを検査し、事業主に対して質問をします。

税理士を顧問にしている場合、この税務調査には、税理士が立ち会います。

そして、事業主の立場で、税務署の職員に対応します。

税務署職員の質問に対しても、事業主の代理人として答えることができます。

事業主が節税を行った場合、この税務調査によって脱税と判断され、後から追徴課税や罰金の支払いを命じられたりすることがあります。

普段から、税理士に税務を依頼しておけば、その税理士が悪徳税理士でない限り、そのようなことはありませんし、税務調査の際も安心できます。