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税理士に税務事務を依頼する場合、様々な依頼方法があります。

伝票の整理から決算までのすべてを依頼する方法、伝票の整理は自社で行い、会計帳簿作成と決算のみ依頼する方法、決算のみ依頼する方法、などがあります。

ここでは、会計記帳までの日常業務は自社で行い、決算のみを税理士に依頼する方法について考えます。

決算のみを税理士に依頼するメリット

一般的には、税理士に業務を依頼する場合には、顧問契約を結びます。

顧問契約を結ぶと、日常の会計業務を税理士に依頼することができますが、毎月顧問料を請求されます。

決算だけの依頼ですと、決算書の作成や提出代行の料金のみ税理士に支払えばよく、税理士に支払う費用を大きく削減できます。

決算のみを税理士に依頼できるのか?

最近は、決算書の作成のみ税理士に依頼するという方が増えてまいりました。

税理士業界も、飽和状態で、親から顧問先を引き継いだ2世税理士を除いて、新規の開業税理士は経営が大変厳しい状態だと言われています。

そういった状況下では、顧問契約をしてくれる会社を見つけることは容易ではなく、よって、税理士の中には、決算書作成の業務でもよいから依頼を引受けます、という方も結構いらっしゃいます。

決算書のみで依頼を引き受ける税理士かどうかは、電話での確認又はホームページ閲覧により確認できます。

決算書のみを税理士に依頼する注意点について

決算書のみを税理士に依頼する場合には、自社で日々の会計業務を行なわなくてはなりませんから、自社できちんと会計帳簿を作成できる体制を整備しておかなくてはなりません。

また、税制上のメリットなどを税理士から教えてもらえる可能性は低くなりますから、経営者自ら、税に関して勉強しておく必要があります。

決算のみを税理士に依頼する方法は個人事業主向け

法人の場合は、日常の経理業務が非常に難しくなりますから、税理士に依頼した方が、結局のところは、法人にとって利益となります。

個人事業主の場合には、経理業務はそれほど難しくはありません。

ですから、比較的難しい決算のみを税理士にお願いするという選択が有力になります。

以上のような理由から、決算のみを税理士に依頼する方法は、どちらかというと、個人事業主の方におススメのプランということができます。

現在は、個人事業主向けの会計ソフトも充実しております。

それらの会計ソフトを自社で使いこなせれば、決算のみ税理士に依頼しても大丈夫だと思われます。

税務署や銀行の評価について

なお、税理士と顧問契約をしないで、決算のみ税理士に依頼した場合、税務署からにらまれたりしないかということについては、税務署の場合には、そういった心配はないようです。

ただし、銀行の場合には、税理士との顧問契約により、融資における銀行の法人に対する評価が上がるようですので、この点については、注意しておく必要があります。