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会社を設立しようとすると、何かと資金が必要になります。

充分な自己資金を用意しての起業であれば、金融機関からの融資を受ける必要はありませんが、そうでない場合には、融資先を探さなくてはなりません。

そこで、以下では、起業直後の方でも利用しやすい公的融資について解説します。

起業直後は銀行等からの融資は難しい

融資というと、銀行や信用金庫等の一般の金融機関からの借入をすぐに思い浮かべます。

起業直後は、こういった一般の金融機関から融資を受けることは難しいのが現実です。

こういった金融機関は、貸倒れの危険を回避するため、実績のない企業にはなかなか融資をしてくれません。

起業後数年が経過し、毎年一定の黒字を確保している企業であれば、銀行等も融資に前向きになってくれます。

しかし、起業直後の場合には、銀行等も実績を判断する基準がありませんから、高額の担保が提供できるなどの事情がない限り、起業直後の銀行等からの融資は不可能だといってよいでしょう。

企業直後に利用できる融資とは

起業直後であっても比較的容易に融資を受けることができる資金に、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度があります。

これらは、もともと創業者向けに創設された融資制度ですので、実績がないからといって融資を断られることはありません。

さて、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度には、代表的なものに、新規開業資金と女性、若者、シニア起業家資金の2種類があます。

そして、さらに、上記の資金を無担保・無保証で借入れるための特例制度である新創業融資制度があります。

新規開業資金

新規開業資金とは、一定の要件を満たした事業を始める方が、7,200万円(うち運転資金4,800万円)を上限に、最長で20年(運転資金は7年)を返済期間とし、1.25%から1.85%の基準金利によって融資を受けることができる制度です。

女性、若者、シニア起業家資金

一方、女性、若者、シニア起業家資金とは、女性又は30歳未満か55歳以上の方が新規事業を始める場合に、7,200万円(うち運転資金4,800万円)を上限に、最長で20年(運転資金は7年)を返済期間とし、0.85%から1.45%の金利によって融資を受けることができる制度です。

新創業融資制度

最後の、新創業融資制度とは、新規開業資金や一方、女性、若者、シニア起業家資金を利用される一定の方が希望される場合に、金利の引き上げと引き換えに、無担保・無保証で融資を行う制度です。

そして、その制度を利用した場合の金利は、償還期間にかかわらず2.35%となります。

補助金・助成金の利用も考える

起業直後の資金対策としては、国や地方公共団体から補助金や助成金の給付を受けるという方法も考えられます。

補助金も助成金も、一定の要件を満たしたうえで申請しなくては受け取ることはできませんが、どちらも返済不要ですので、資金繰り対策としては非常に強力な手段です。

補助金は、地域経済の活性化や新技術の開発に貢献する企業活動に対して支給されるものが多くなっています。

また、助成金は、雇用の拡大や維持に貢献する企業活動を行った場合に支給されるものが多くなります。

どちらも、中小企業向けのものが多いので、起業直後の方でも十分に利用可能です。