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NPO法人とは、ボランティア団体や市民団体等営利を目的としない組織に、法人格を付与したものです。

さて、NPO法人を設立しようとする場合には、どのような手続が必要となるのでしょうか。

以下では、この問題について解説します。

NPO法について

NPO法人に関する法律として「特定非営利活動促進法(NPO法)」が制定されています。

NPO法人の設立手続きは、この法律に定める方法に従って行います。

さて、NPO法第13条では、NPO法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記を行うことによって成立する、と規定されています。

よって、NPO法人の設立の手続きは、NPO法人設立登記の手続きであることに他なりません。

私的自治の原則によって、どのような組織でも自由に結成することができますが、その団体がNPO法人として公に認められるためには、NPO法人設立登記が行われていることが必要です。

NPO法人設立登記申請書の必要書類について

NPO法人の設立登記の手続きは、その主たる事務所の所在地を所轄する登記所に対して、特定非営利活動法人設立登記申請書に以下の必要書面を添えて、提出することで行います。

なお、特定非営利活動法人設立登記申請書は、法務局のHPからダウンロードすることで入手できます。

  • 定款
  • 認証書
  • 資産の総額を称する書面
  • 代表権を有する者の資格証明書
  • 委任状

定款

定款は、NPO法人の根本規則のことで、NPO法において定款によって定めるべき事項が規定されています。

具体的には、NPO法人の目的、名称、事業の種類、主たる事務所の所在地、事業年度、公告方法等が定款で定めるべき事項に該当します。

認証書

認証書は、NPO法人設立申請に対する所轄庁の認証書のことです。

NPO法人を設立するためには、その主たる事務所を所轄する都道府県又は政令指定都市(所轄庁)の設立認証が必要です。

設立登記申請書には、その行政庁の認証を受けたことを称するために、その認証書を添付します。

なお、所轄庁の認証については、所轄庁はNPO法人の設立認証の申請を受けた場合には、2か月間、その内容を公衆の縦覧に供します。

よって、申請から所轄庁の認証が下りるまでは、おおむね4カ月程度の期間が必要になります。

資産の総額を称する書面

資産の総額を称する書面とは、設立するNPO法人の財産目録が該当します。

なお、この財産目録には、NPO法人の理事(代表理事を定めた場合には、代表理事)の印鑑を押印します。

代表権を有する者の資格証明書

代表権を有する者の資格証明書とは、代表理事(理事長)の選任を証する書面と代表理事の就任承諾書が該当します。

代表理事の選任を証する書面としては、代表理事を選任した理事の互選書が上げられます。

この互選書に押印した理事の印鑑には、印鑑証明書の添付も必要です。

委任状

委任状は、NPO法人の登記申請を司法書士等の専門家に依頼する場合に作成する書面です。

なお、この委任状には、NPO法人の代表理事が登記所に提出する法人印を押印する必要があります。

NPO法人の設立費用について

NPO法人の設立登記の登録免許税は無料となっています。

その他、定款印紙代や定款認証代金もかかりませんので、設立手続きを行う代表理事等の人件費やコピー紙代を別にすれば、NPO法人の設立にはお金がかからないことになります。