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会社を設立しようとする場合には、必ず定款を作成しなくてはなりません。

この定款は、会社の根本規則となるもので、別名を会社の憲法ともいい、会社を設立する際には、一番最初に作成しなくてはならない非常に重要なものです。

今回は、この定款を作成する際に利用できる雛形について解説します。

株式会社の定款の内容について

株式会社の定款の内容は、会社法第27条及び第28条でそれぞれ規定されています。

まず、会社法第27条では、株式会社の定款は、以下の事項を記載するべき旨が規定されています。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所

会社法第27条で定められている定款の記載事項は、絶対的記載事項といい、この記載を定款は効力を有しませんので、定款作成の際には必ず定めなくてはなりません。

相対的記載事項

会社法第28条でも定款で定めるべき事項の規定があります。

相対的記載事項と呼ばれるものです。

株式会社の定款に必ずしも記載する必要はないが、定款に記載しない場合には、その効力を有しない規定で、次のようになります。

  • 金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、住所、そのものに対して割合てる種類及び数
  • 株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びに譲渡人の氏名又は名称
  • 株式会社の成立による発起人が受ける報酬の額等及び報酬等を受ける発起人の氏名又は名称
  • 株式会社の負担する設立に関する費用

持分会社の定款の内容について

持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)の定款については、会社法第576条において、その記載内容が定められています。

それによると、持分会社の定款で記載すべき内容は次の通りです。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 社員の氏名又は名称及び住所
  • 社員が無限責任社員か有限責任社員かの別
  • 社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準

定款の雛形はインタ―ネットからのダウンロードで入手する

会社の定款の雛形(書式)等は、インターネット上から簡単にダウンロードできます。

複数のHPから数種類の雛形を入手し、設立しようとする会社に最も適合した雛形を参考にして、会社の定款を作成します。

会社の定款を作成することになるのは、会社の発起人や将来において設立時取締役となるべきものが行います。

また、株式会社を設立する場合には、発行可能株式総数等の株式の発行に関する事項は定款には記載する必要はありません。