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会社を設立した場合、役員(取締役や監査役、執行役等)の報酬を定めなくてはなりません。

そして、この役員報酬は、社長等が自由に定めることができるのが原則ですが、その決め方には一定のルールが必要です。

そこで、以下では、会社の役員報酬の決め方について解説します。

役員報酬の決め方にはルールがある??

会社が役員に支払う報酬は、原則として、費用(損金)として、会社の利益(益金)から控除できます。

しかし、役員報酬の無制限の損金計上を認めると、会社が利益のすべてを役員報酬として損金に計上すれば、法人税の支払いを一切免れることになります。

それは脱税行為になるので、その防止のために、損金計上できる役員報酬には一定の制限が設けられており、役員報酬を決める際には、その制限に従う必要があります。

損金計上できる役員給与について

会社が役員に支払う給与で、損金に計上できるのは、以下の4種類となります。

この4種類に該当しない場合には、会計で経費に計上できても、損金にはなりません。

なお、ここでいう役員給与とは、役人に対する報酬、賞与、退職金を合わせた概念で、役員報酬よりも広い意味を有します。

  1. 定期同額給与
  2. 定期給与以外の給与
  3. 事前確定届出給与
  4. 業務執行役員利益連動給与

定期同額給与

定期同額給与とは、支給時期が1か月以下の一定期間ごとの給与で、その支払額が事業年度を通じて同額の役員給与のことを言います。

これは、サラリーマンでいうところの月給に相当するものです。

定期同額給与は、事業年度間を通じて一定の金額で支払われることが原則です。

しかし、事業年度ごとに行われる定時株主総会での議決、役員の業務の内容の変更、著しい業績の悪化があったことで事業年の途中で、定期同額給与の金額が改定される場合があります。

その場合でも、改定前の役員給与の各支給期間ごとの支払額が同額で、かつ、改定後の役員給与の各支給期間ごとの支払額が同額である場合には、改定前の支給額も改定後の支給額の双方が、定期同額給与として、損金計上できます。

定期給与以外の給与

定期給与以外の給与とは、定期同額給与が支給されない役員に支給される給与のことです。

具体的には、常勤でない監査役に支払う臨時の給与等が該当します。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、

  • 役員給与の支給を決めた株主総会の議決の日
  • 役員が職務執行を開始した日から1か月を経過する日
  • 会計期間の開始日から4か月を経過する日

のいずれか早い日までに、会社が税務署に役員給与の支給を届け出たうえで支給される給与のことをいいます。

業務執行役員利益連動給与

業務執行役員利益連動給与とは、

  • 会社の利益に連動して支払われる
  • 役員給与の支給を株主総会で承認している
  • 支給額を客観的な方法で計算している
  • 利益が確定した後、1か月以内に支払われるか、支払われる見込み、

等の要件を満たした役員給与のことです。

なお、業務執行役員利益連動給与は、非同族会社でなければ損金計上が認められていません。

ここで、非同族会社とは、会社の代表者及びその配偶者、子や孫、兄弟姉妹等会社の代表者と特殊な関係を有する者の持株や出資金が、会社の発行済株式や出資金の50%超である会社以外の会社のことです。

法人税を節約しよう!

役員報酬等を決める場合には、できるだけ支払った報酬が法人税の計算で損金扱いできるように設定すべきです。

そうすると、法人税を節税することが可能になります。

ただし、その場合には、役員報酬を損金扱いできるようにするために、株主総会の議決や決算書の作成にも工夫が必要になることもあります。