Man 475557 640

会社の税務事務を税理士に依頼しようとする場合、まず、依頼者の要件に最も適合する税理士を調査します。

その結果、一番良い税理士が見つかったら、その税理士に仕事を依頼することになります。

法人の場合、税理士の依頼は大半が顧問契約という形式をとりますから、その税理士に顧問契約を申込みます。

税理士の選び方

税理士の選び方は、知人の紹介や住所地の都道府県の税理士会のホームページから探すなどといった方法があります。

また、税理士紹介サイトなども多数ありますから、そういったサイトを利用することもできます。

税理士と顧問契約を結んだ場合、定期的に税理士の訪問を受けることになりますから、基本的には、住所地の近隣地に事務所を構える税理士が選択の対象となります。

なお、サイトによる紹介の場合には、必ず紹介された税理士本人に面会して、税理士の人柄などをよく確認しておく必要があります。

税理士紹介サイトも有力

以前の税理士探しは、紹介かタウンページで調べるしかなかったのですが、最近は、インターネットの普及と規制緩和により、様々な税理士紹介サイトが出現し、そういったサイトを通じて、税理士を探す方法も有力となってきました。

税理士サイトの中には、顧問料一括見積など、依頼主の要件に合致する税理士のすべての顧問料の一括見積りを行うことができるものもあります。

顧問を価格のみで決めるのはあまりおススメできませんが、顧問料の相場を知る上では、重要な情報源となります。

税理士にどこまでの業務を依頼するかを決める

なお、税理士に依頼する場合には、税務事務のどこまでを自社で行い、どこからを税理士に依頼するのかを決めておかなくてはなりません。

例えば、会計記帳は会社で行い、決算整理と税務相談を税理士に依頼するとか、又は、会計記帳も含めて一切を税理士に依頼するとかを、事前に決めておく必要があります。

また、会計記帳の一切を税理士に依頼する場合でも、領収書は整理しないで税理士に丸投げするのか、それとも、領収書をある程度仕分けして税理士に渡すかも決めなくてはなりません。

それによって、顧問料が変わってきますから、このことは重要な作業です。

税理士への顧問の依頼方法

依頼したい税理士が決まったら、その税理士に面会を申込みます。

基本的には、その税理士事務所の電話番号を調べて、電話で申し込みます。

そして、面会の結果、報酬や業務内容の点で合意が成立し、かつ、相手側の税理士を信頼できると判断した場合には、顧問契約を締結します。