Financial Crisis 544944 640

資本金の額を減少させる場合には、どのような手続きが必要になるのかを確認してみましょう。

株主総会決議

減資を行う際は、原則として株主総会の特別決議が必要となります。

この株主総会決議では以下の事項を決定します。

  1. 減少する資本金等の額
  2. 減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
  3. 資本金の額の減少が効力を生ずる日

減資は欠損填補で用いられることが多く、資本金の減少額を全額欠損填補に充てる場合、株主総会の普通決議で行なうことができます。

債権者保護手続

減資を行う時は、債権者保護手続は必要となります。

具体的には、公告と催告という二つの手続きが必要となります。

1,公告

会社は、会社債権者に対して資本金の額の減少に異議がある場合には、1カ月以上の異議申出期間を定めて、以下の事項を官報で公告します。

  • 資本金等の額の減少の内容
  • 会社の計算書類に関する事項
  • 債権者が一定の期間内(1カ月以上)に異議を述べることができる旨

2,催告

会社は、公告に加えて、債権者に対しては、個別に異議申出にかかる催告を行います。

この催告の場合も、1カ月以上の異議申出期間を定めて行う必要があるとされています。

債権者がこの異議申出期間に異議がある旨を述べないときは、資本金の額の減少について承認したものとみなされます。

登記に必要な書類

資本金の額を減少させた場合は、効力発生の日から二週間以内に登記を行う必要があり、以下の書類が必要となります。

  1. 資本金の額の減少の決議をしたことを証する書面
  2. 欠損が存在することを証する書面
  3. 異議を述べた債権者があるときは担保の提供や信託をしたことを書する書面
  4. 公告及び催告をしたことを証する書面

まとめ

減資を行う際は、様々な手続きが必要となります。

減資を行うということは会社の財政基盤となる純資産を減少させることになり、株主に対して、多大な迷惑をかけることになります。

よって、減資手続きが最終手段として行うことを意識しておくべきでしょう。