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法定準備金とは、会社の純資産を構成する部分になります。

会社の純資産とは、資産から負債を差し引きしたものです。

この会社の純資産は株主が払い込んだ金額から成り立っているので、株主資本とも呼ばれています。

会社法上の法定準備金の取扱いについて、確認してみましょう。

会社法上の資本金

会社法において、株式会社の資本金の額は、株式会社の設立や新たに、株式の発行をした時に発生するものになります。

そして、資本金は株主が払い込んだ1/2以上を組み入れます。

従来は、株式会社が1000万円、有限会社が300万円という「最低資本金」制度が設けられていましたが、最低資本金制度が廃止されました。

よって、現在は、資本金1円で会社を設立することが可能です。

会社法上の資本準備金

株主の払い込んだお金が1,000万円の場合、500万円までは資本金としないことができ、資本金としなかった金額が資本準備金になります。

よって、この場合、資本準備金は500万円となり、資本金と同様、株主が払い込みした金額の1部分であり、類似していますが、区別します。

そして、資本準備金は法定準備金となりますが、会社の債権者を保護することを目的として取り扱います。

資本準備金を減らすことができるのは、資本金への組み入れと剰余金への組み入れの場合になりますが、債権者保護の手続が必要となります。

会社法上の資本剰余金

会社法上、資本剰余金は、資本準備金及び資本準備金以外の資本剰余金(その他資本剰余金)に区分されます。

会社が配当する際、純資産のうち資本金や資本準備金は配当の原資にはできません。

しかし、その他資本剰余金は配当の原資とすることが認められています。

配当の原資とすることができるかどうかで、それぞれ区分を設けているといっていいでしょう。

そして、その他資本剰余金を配当する時は必ず、10分の1以上を資本準備金として積立てる必要があります。

まとめ

資本金、資本準備金、資本剰余金ともに株主の払い込みの金額であり、それぞれが類似していますが、取り扱いは異なります。

それぞれの意味合いをよくつかみ、違いを確認するようにしましょう。