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株式会社の設立後には、税金や社会保険などの様々な手続きが必要です。
提出先ごとにどんな書類が必要となるかを確認してみましょう。

税務署への届出書

税務署への届出書は以下のものになります。

① 法人設立届出書

法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)から2月以内に届出が必要となります。

② 給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書は、法人設立の日(設立登記の日)から1月以内に届出が必要になります。

③ 青色申告の承認申請書

青色申告の承認申請書は、法人設立の日(設立登記の日)から3月経過日か最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに申請が必要となります。

④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は届け出の期限は特になく、任意の提出となります。

この申請書は、給与を支払う従業員が常時10人未満であることが条件となります。

➄ 減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで届出が必要になります。

⑥ 棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで届出が必要になります。

また、税務署へ行く際の必要書類は以下のものになります。

  • 定款の写し
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 株主名簿
  • 設立時における貸借対照表

都道府県税事務所

都道府県税事務所への提出書類は以下のものになります。

① 事業開始等申告書

事業開始等申告書は、東京23区の場合で、事業開始の日から15日以内に提出します。

② 法人設立届出書

法人設立届出書は、東京23区以外の場合で、法人設立の日から1月以内に提出します。

社会保険事務所

社会保険事務所への提出書類は以下のものになります。

  • 新規適用届
  • 新規適用事業所現況書
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届

全て、法人設立の日から5日以内に提出します。

まとめ

株式会社の設立後に必要な書類は多く複雑なので、あらかじめ、税金関係は税理士、社会保険関係は社労士に依頼してもよいでしょう。