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株式会社を設立する流れと専門家となる司法書士や税理士に依頼する場合に注意点を確認します。

株式会社の基本事項の決定

株式会社の設立時には、株式会社の社名となる商号を決定します。

次に、株式会社の事業目的です。

事業目的とはどんな事業を会社が行う予定であるかを示します。

また、株式会社の本店の所在地と事業年度です。
株式会社の本店の所在地とは、会社の拠点であり、事業年度とは、会社の年間の営業期間の区切りになります。

例えば、平成28年1月1日が開始なら平成28年12月31日(決算日)までが1事業年度になります。

株式会社の本店の所在地が、税金を納税する時の納税地になります。

印鑑と定款の作成

株式会社の設立にあたっては、印鑑の作成が必要になります。

印鑑とは会社の実印、社長個人の実印、銀行印、社印になり、印鑑証明書や税務署への届け出書類に必要になります。

定款とは、株式会社として活動する上での規則を記載した書類であり、定款を作成したら、公証人役場にて、認証する必要があります。

そして、定款の認証が必要となります。

この定款の認証とは、公証人に定款をチェックしてもらう手続きです。

定款の認証を行う公証人役場は、本店の所在地と同じ都道府県です。

例えば、東京都に本店があれば、東京都内の公証人役場になります。

資本金の払込と設立登記の申請

定款認証後に、資本金の払い込みを行います。

株式会社の設立は資本金1円でも可能です。

資本金の払い込みの完了後、法務局に設立登記の申請を行います。

会社設立の年月日は、法務局に設立登記の申請をした日になります。

設立登記に必要な申請書類は、代表取締役の印鑑証明書や認証を受けた定款、資本金の額の計上に関する証明書になります。

専門家への依頼

株式会社設立の手続きは司法書士の領域となります。

税理士でも行政書士登録は可能ですが、実際に法務局に設立登記の申請を行えるのは司法書士になります。

また、前述したように、会社設立の手続きと手間は非常に面倒です。

よって、自分で行うことも可能ですが、司法書士へ依頼したほうが確実でしょう。

ただし、司法書士はあくまで会社設立手続きのプロですが、設立後のアフターケアは税理士のほうが長けています。

なぜなら、税務申告は毎年必須となるからです。

したがって、税理士と司法書士は提携していることが多いです。

設立当初は、司法書士が手続き業務を行い、設立後、税務申告や記帳代行は税理士が業務を行うという形をとるケースが多いです。

まとめ

会社設立を依頼する際は、提携しあっている税理士と司法書士を選別して、設立後もスムーズに税務申告を依頼できるようにしておくべきでしょう。