Playmobil 451203 640

役員報酬は法人税法上、厳密に設定されており、条件により、法人税法の経費にはできないことがあります。

したがって、役員報酬を高額に設定して、会社の利益を抑えて、法人税を引き下げるのは難しいです。

役員報酬を経費として取り扱う時の処理について、確認してみましょう。

役員とは

役員とは、経営者の事であり、法人税法上では、範囲を明確にしています。

法人税法上の役員とは、取締役、執行役、監査役、理事、監事および清算人並びに会社の経営に従事している者をいいます。

会社の経営に従事している者とは、相談役や顧問役といった、実質的に経営に従事している者をいいます。

役員報酬の設定

役員報酬を期中において、増額することは認められていません。

役員報酬を法人税法上の経費(損金算入)にするには、定期的に同額を支給することが条件となります。

定期的な同額の支給は、損金に算入できますし、届出等の提出も必要ないです。

また、期中に定時株主総会の時期での改定や経営状況が厳しいために、減額の改定をすることは認められています。

さらに、定額の同額給与として役員の給与を支給していても、不相当に高額な部分の金額は、損金に算入することができません。

役員賞与の設定

役員の賞与は、事前の届出をすることで、損金算入することができます。

この届出の期限は、原役員給与に関わる定めに関する議案の決議をする株主総会の日から1か月以内です。

届出をしていない場合、役員賞与の損金不算入の処理になり、経費として認められません。

まとめ

役員報酬は、経営者の報酬です。

法人税法上の経費とするには制限があるので、あらかじめ、会社の利益とのバランスを考えて設定するべきでしょう。