Businessman 1373697 640

税理士に税金に関する手続きを依頼する場合、一般的には、顧問契約を結んで顧問料という形で報酬を支払います。

例えば、平成○○年度の法人税の申告書の作成業務を○万円で依頼するという、というような形態は一般的には採用されません。

そして、顧問契約を結んだ税理士のことを顧問税理士といいます。

税理士が顧問契約となる理由

税理士が何故顧問契約を結ぶのでしょうか?

税金に関する業務は日々の会計記帳が基礎になります。

会計記帳は、1年間を通して常時行われますから、この会計記帳を税理士が担当又は関与する必要があるため、通年の契約である顧問契約が採用されます。

なお、顧問契約となれば、当然、毎月の顧問料が発生します。

顧問料の相場は個人で2万円/月、法人で3万円/月です(この他にも決算の際の書類作成料が別途発生します)

顧問契約期間は通常は1年間で、税理士及び依頼主からの解除の意思表示がなければ、毎年自動更新されます。

顧問税理士の主な業務

顧問税理士の主な業務は、日々の会計帳簿・決算書・申告書の作成や指導です。

しかし、税理士の業務には、税務相談も含まれますから、事業主からの税に関する相談や、日々の会計業務に関する相談も、顧問税理士の業務に含まれます。

また、税務署が税務調査を行う場合、顧問税理士は、事業主の立場で税務調査に立ち会います。

さらに、税金の専門家の立場から、事業主の経営相談にも応じます。

また、会社での年末調整や、源泉徴収税の確定に必要な範囲内で従業員の給与計算も行います。

顧問税理士はコンサルティング能力が鍵

顧問税理士に対しては、その者が全く仕事をしなくても、毎月決められた顧問料を支払わなくてはなりません。

また、会計帳簿作成のみであれば、顧問税理士を雇わなくても、会計ソフトがあれば、十分対応できます。

日常業務は会計ソフトで行い、決算・申告のみを税理士に依頼すれば、顧問税理士は不要になります。

つまり、顧問税理士の最大の仕事は、会計帳簿の作成ではなく、日々の経営者からの税金や経理、経営に関する相談に応じること、すなわち、コンサルティングにあるといえます。

コンサルティングを上手に行なえる税理士であれば、顧問税理士として依頼者のニーズに十分に対応できると言えます。

例えば、中小企業では資金調達が非常に重要です。

税理士業務に資金調達は含まれませんが、消費税の支払や法人税の支払には銀行からの借入が必要になる場合もあります。

そのようなケースで、顧問税理士が、経営者に対して、資金調達に役立つアドバイスができれば、顧問税理士の評価は大いに高まるといえましょう。