Abacus 485704 640

従業員に対して職業訓練を施したり、障害者や被災者等の就業が困難な者を雇い入れた事業主の方は、一定の要件を満たすと、申請によって助成金を受給することができます。

では、それによって支給を受けた助成金には消費税は課税されるのでしょうか。

以下では、この問題について解説します。

助成金には消費税は課税されない

消費税法基本通達の5-2-15において、奨励金、助成金、一定の補助金については、消費税の課税対象である資産の譲渡等の対価に該当しないと規定されています。

本規定によって、事業主が国又は地方公共団体から受ける助成金には、消費税が課税されないことになります。

助成金は、特定の政策の目的を実現するために給付される資金ですので、この給付金から税金を徴収するのは適切ではないという判断が、ここではなされています。

助成金の会計処理方法について

例えば、会社が100万円の助成金を受けることが確定した場合には、まず、借方に未収金100万円、貸方に雑収入100万円と仕訳をします。

会計上のルールによって、助成金に関する最初の仕訳は、実際に会社に助成金が支払われた段階ではなく、助成金の支給が決まった段階で行います。

ここで、なぜ、助成金が雑収入に該当するかというと、助成金は会社が経費として支出した雇用関係の費用を補てんする性格を有するため、経常的な性質を有する収入であります。

そこで、一時的な収益を表示する特別利益としては計上せず、経常的な性格を有する雑収入として計上します。

次に、実際に会社に対して助成金が支払われると、借方に 現金預金100万円、貸方に未収金100万円と仕訳します。

これで、助成金に関する仕訳は終了します。

なお、助成金は消費税の非課税売上げに該当するために、別途、受け取った助成金の消費税額を計算し、仮受消費税勘定等を用いて処理する必要はありません。

助成金に法人税は課税されるか

助成金による収入は、消費税の非課税売上げに該当し、消費税は課税されません。では、助成金による収入には、法人税は課税されるのでしょうか。

これについては、法人税運用についての指針を定める法人税法基本通達の15-2-12において、次のように定めています。

それは、収益事業に係る収入又は経費を補てんするために交付を受ける補助金等(助成金も含む)の額は、収益事業の益金に算入する、となっています。

従って、助成金による収入には、法人所得税が課税されることになります。