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新しく事業を興したり、新しく人を雇い入れたりしたような場合には、補助金や助成金を利用できると、事業主としては非常に助かります。

そこで、以下では、補助金や助成金及びその違い等について解説します。

補助金と助成金の特徴について

補助金と助成金も、国や地方自治体に申請することで給付を受けられる返済不要の資金であるという点で共通しています。

銀行からの資金融資では、返済義務が免除されているということはありえませんから、返済不要という要件は、補助金や助成金の非常に大きな魅力となっています。

ただし、補助金も助成金も後払いが原則となっております。

そのため、申請者が、計画に基づいて自費で費用を負担した後に、支出した費用の全部又は一部を、国や地方自治体に補助金や助成金として請求するスタイルになります。

最初からまとまった資金が手に入るというわけではありません

補助金や助成金の手続きの流れについて

補助金も助成金も申請の方式はおおよその点で共通しています。

まず、申請者が事業計画書を作成して、国や地方自治体にそれを提出して、その審査を受けます。

審査の結果、事業計画書が承認されると、申請者がその事業計画書に従って費用を支出します。

その後、申請者は、その費用の支出証明書等を、事業計画書を承認した国や地方自治体に提出して、再度、その審査を受けます。

審査の結果、支出が適当だと判断された場合には、申請者に対して補助金又は助成金が支払われることになります。

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金の大きな違いは、助成金の場合には、要件を満たしている場合には、ほぼ100%支給されるのに対して、補助金の場合には、補助金を使用する事業の必要性が審査機関に認められない限り、容易には補助金が支給されないという点にあります。

なお、補助金の給付主体は、経済産業省や中小企業庁、各都道府県の商工労働部といったような経済関係の行政機関であることが多くなります。

一方、助成金の給付主体は、厚生労働省等の雇用関係の行政機関であることが多くなります。

主な補助金と助成金について

主な補助金としては、革新的な技術開発やサービス開発等を支援する「ものづくり補助金」、女性や若者の地域起業等を支援する「創業補助金」、小規模事業者の販路開拓等を支援する「小規模事業者補助金」などがあげられます。

一方、主な助成金としては、従業員に対して職業訓練を施した場合にその費用を助成するキャリア形成促進助成金、障害者を雇用した場合に支給される障害者雇用奨励金、被災者を雇い入れた場合の被災者雇用開発助成金などがあげられます。