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会計規則上の利益と法人税の課税標準である法人所得とは、計算のルールが異なるので、利益=法人所得にはなりません。

よって、利益から法人所得を計算する際には、一定の調整が必要になります。

そして、その調整手続きの1つが損金処理です。

以下では、この手続きについて解説します。

損金処理とは

法人税の課税標準である法人所得は、会計規則による損益計算書上の当期純利益に、一定の修正を加えることで計算されます。

一定の修正が必要な理由は、法人所得も当期純利益も、法人の収入から必要経費を控除して計算されるという点では共通ですが、収入や経費を計上するルールが会計と税法で若干異なるからです。

会計のルールでは、収入−経費=利益となりますが、法人税法では、益金−損金=法人所得となります。

よって、当期純利益から法人所得を計算するには、収入と益金の差異を調整し、経費と損金の違いを調整することが必要になります。

そして、損金処理とは、会計上の経費を修正して損金を計上する手続きのことを言います。

損金算入と損金不算入について

会計規則上の経費と法人税法上の損金は、大部分は一致します。

しかし、中には経費には計上できるが損金には計上できないものと、反対に、経費には計上できないが損金には計上できるものがあります。

そこで、経費を税法上の損金としてそのまま計上できるものと、損金としては計上できないものに分け、さらに、経費としては計上できないが損金としては計上できるもの調べます。

そして、それらの金額を確定します。

経費のうち、損金としては計上できない項目を損金不算入、経費には計上できないが損金には計上できるものを損金算入といいます。

損金算入には、法人税法で認められている繰越欠損金の控除等が該当します。

一方、損金不算入には、一定の限度額を超える交際費、寄付金、減価償却費や引当金、法人税や住民税の金額などが該当します。

ちなみに、損益計算書上の当期純利益について、損金処理で確定した損金による調整と、利益を益金に変換する調整を行ない、法人所得を計算する手続きを申告調整といいます。

損金経理について

法人所得計算における損金額を確定する損金処理には、損金経理という手続きも含まれます。

損金経理とは、例えば、株式会社が減価償却費や貸倒引当金繰入額、評価損失等を損金として計上するためには、その金額について株主総会での承認を受ける必要がります。

株主総会での承認を受けないそれらの損金は金額が確定せず、損金としては計上できません。

よって、減価償却費や貸倒引当金繰入額等を損金経理するためには、会社の執行部が計算したそれらの金額について株主総会の承認を受ける必要があります。

上記のように、損金計上するうえで株主総会での承認が必要なものについて、会社の執行部がその金額を計算し、その金額について株主総会の承認を得、その上で損金に計上することを損金経理といいます。