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株式会社の取締役、監査役、執行役等の役員に支払われる役員報酬(給与)は、一定の基準を満たしていないと、法人所得の計算において損金として扱うことはできません。

その基準の1つに、事前確定届出給与があります。

今回は、これについて解説します。

役員給与の種類について

役員等に支払う給与については、以下の4種類の給与以外は、原則として損金計上をすることはできません。

  • 定期同額給与
  • 定期給与以外の給与
  • 利益連動給与
  • 事前確定届出給与

このうち、定期同額給与とは、原則として、1か月以内の期間ごとに1事業年度を通じて同じ金額が支給される役員給与のことを言います。

定期給与以外の給与とは、非同族会社が支給する役員給与で、定期同額給与以外の給与のことをいいます。

利益連動給与とは、委員会を設置する株式会社が、その執行役に支払う給与で、利益に連動してその額が定まる等一定の要件を満たしたものを言います。

事前確定届出給与とは、給与支給前の一定期限までに税務署にその届出を行ったうえで支払うものを言います。

事前確定給与届の届出時期について

役員に支給した給与を事前確定給与として損金算入するには、「事前確定届出給与に関する届出書」を、一定の期限内に、税務署に提出したうえで、役員給与を支給しなくてはなりません。

その提出期限は、
(a)役員給与の支給を決議した株主総会等の日から1か月を経過する日
(b)職務執行を開始する日から1か月を経過する日
(c)会計期間の開始日から4か月を経過する日
のいずれか早い日までとなります。

なお、新設会社が役員給与を事前確定給届出給与として損金算入したい場合には、設立の日から2か月を経過する日までに、事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出する必要があります。

事前確定給与届のメリットについて

事前確定届出給与は、臨時的に支払われる役員給与でも損金に算入できるとう言うメリットがあります。

臨時に支払われる役員給与は、会社の利益を操作して法人税額を減らす脱税行為の疑いがありますので、原則として全額が損金不算入の扱いとなります。

しかし、事前確定届出給与としておけば、臨時に支払われる役員給与であっても、損金として扱うことができ、その分、法人税の合法的な軽減(節税)が可能になります。

事前確定届出給与のデメリットについて

事前確定届出給与のデメリットとしては、定期同額給与とは異なり、税務署に対して一定の届出が必要で、その分手間がかかることです。

また、事前に税務署に届出した届出額と実際に支払った役員給与が異なる場合には、それが多くても少なくても、その全額が損金不算入の取り扱いになってしまいます。