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株式会社には、取締役、執行役、監査役、会計参与等の役員がおります。

これらの役員に支払われる報酬や賞与については、法人所得を計算する上で損金として参入する際に、一定のルールが設けされています。

今回は、法人所得を計算する上での役員報酬や役員賞与(2つ合わせて役員給与)の取り扱いについて解説します。

法人所得の計算上の役員について

株式会社等が従業員に支給する給与は、原則としてその支払額のすべてが法人所得を計算する上での損金となります。

しかし、取締役や執行役等の役員に支払われる給与は、従業員に支払われるものとは異なり、一定の基準を満たさないと損金に計上できません。

ここでいう役員とは、会社法の規定により株主総会で選ばれた役員とみなし役員のことを言います。

会社法上の役員とは、取締役、執行役、監査役、会計参与がこれに該当します。

一方みなし役員とは、相談役や顧問、同族会社の大株主の使用人で会社経営に携わる者が該当します。

使用人兼務役員について

肩書は取締役でも、例えば、経理部長や営業部長などの使用人としての職務を兼任している役員については、使用人兼務役員として、そのものに対する給与の支払い額が損金として計上できる基準が、純粋の役員と比較して、幾分緩やかになっています。

法人所得の計算上、使用人兼務役員として認められるためには、肩書が「取締役経理部長」「取締役営業部長」のように、役員と使用人の双方の名称を持つ肩書を有していることと、状態として使用人の業務を行っている必要があります。

よって、非常勤の役員は、使用人兼務役員となることはできません。

損金計上できる役員給与とは

法人所得の計算上損金に計上できる役員給与は、大別すると、次の3種類に分かれます。

  • 定額同額給与
  • 定期給与以外の給与
  • 利益連動給与
  • 事前確定届出給与

定額同額給与

定額同額給与とは、1か月以下の期間ごとに定期的に支払われる給与で、その事業期間にわたり一定の金額が支払われるものをいいます。従業員に支給する月給に該当するものです。

なお、新事業年度の開始から3か月以内に行われる給与改定や業績の悪化による給与改定があった場合に、給与改定後の支給額が、給与改定の時から事業年度の終了時まで同額で支給される給与等もこの定期同額給与に含まれます。

定期給与以外の給与

定期給与以外の給与とは、非同族会社が支給する役員給与で、定期同額給与の支給を受けていないものに対する給与がこれに該当します。

非常勤役員に支払われる臨時的な給与などがこれに該当します。

利益連動給与

利益連動給与とは、利益をベースに計算される給与で、その金額について客観的な計算方法で計算され、また、その支払額について株主総会で承認を受ける等の要件を満たした給与のことをいいます。

なお、利益連動給与は、非同族会社の業務執行役員に支給されるもののみが該当します。

よって、利益連動給与を支給できるのは、委員会を設置している株式会社ということになります。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、上記に該当しない給与で、

(a)給与の支給を決議する株主総会の決議の日から1か月を経過する日
(b)職務執行を開始する日から1か月を経過する日
(c)会計期間の開始日から4か月を経過する日

のいずれか早い日までに、「事前確定給与届出」の届出を税務署に提出したうえで、役員給与の支払いを行ったもののことを言います。

なお、事前確定届出給与は、定期同額給与とは異なり、臨時的に支払われる役員給与であることが多いので、従業員に支払われる賞与に合わせて、事前確定届出賞与という場合もあります。

高すぎる役員給与は損金扱いできない

上記に該当しない役員給与は、会社の利益計算においては経費に算入することができても、法人税の計算上は損金として計上することはできません。

よって、損金不算入として扱われます。

また、上記に該当する役員給与でも、次の基準により高すぎるとみなされた場合には、損金として扱われません。

  • 役員の業務、法人の利益、使用人の給与水準、同業他社の役員給与の水準と比較として適切な水準かどうか
  • 株主総会等の決議による役員給与の支給限度額の範囲内かどうか