Genkasyoukyaku

事業用の自動車や建物、作業機器等を購入した場合には、その購入費用(取得価額)の全額を購入した日の属する事業年度の費用に計上することはしません。

これらの購入費用は、一定の期間にわたり、一定の割合で分割して費用に計上します。

そして、このことを減価償却といいます。

以下では、これについて解説します。

減価償却費の概要について

例えば、ある会社が100万円の事業用の工作機械を購入したとします。

この工作機械は、購入してから5年間は事業に使用されるものとします。

このケースで、この100万円の機械を、購入した日の属する事業年度の経費として全額計上した場合を考えてみます。

この機械は、5年間にわたり会社が販売する製品を製造し続け、毎年の売り上げに貢献します。

しかし、購入初年度に全額経費として算入した場合には、初年度については、その機械が売上げに対する貢献分を過大に評価し、翌期以降の4事業期間についてはその貢献分を全く評価していないことになります。

これでは、損益計算が事業の実態を正確に把握しているとは言えません。

そこで、例えば、100万円を機械の使用期間である5年で割って、毎年20万円ずつ経費と計上するとすれば、この機械の各期の売上げに対する貢献をより正確に損益計算に反映しているといえます。

このような考え方に基づき、損益計算においては、自動車や工作機械、事業所建物等の使用期間が複数の事業年度にわたるものについては、その使用期間にわたり、その取得価額を分散して費用に計上する仕組みが設けられております。

これが減価償却といわれます。

なお、土地や借地権、書画骨董品にように、複数の事業期間にわたって売上げに貢献するけれども、時間の経過によって価値が減少しないものは、減価償却の対象とはなりません。

減価償却の対象となるものは、自動車や工作機械等時間の経過によってその価値が減少するもの(減価償却資産)に限られます。

定額法と定率法について

なお、事業主が減価償却資産の範囲内で毎事業年度自由に減価償却費を決めることができるとすると、事業主が利益操作を行うことで脱税が可能となるので、減価償却の方法はあらかじめ税法で定められています。

事業主は、その定められた方法に従って、減価償却を行わなくてはなりません。

さて、税法で定められた減価償却の方法は、定額法と定率法があります。

定額法とは、減価償却資産の使用年数(耐用年数)のすべての期間にわたり、均等に減価償却費が計上されるように計算する方法です。

例えば、耐用年数が5年で、取得価額が100万円とすると、5年間に毎年20万円づつ減価償却費を計上するのが定額法です。

一方、定率法は、減価償却費が毎年一定の割合で減少するように計算する方法のことを言います。

その方法は、償却資産の取得初年度の償却額は、減価償却資産の取得価額に一定の償却率を乗じて減価償却費を計算し、2年目以降は、期首の償却資産の帳簿価額に、一定の償却率を乗じて減価償却費を計算するというものです。

例えば、耐用年数が5年で取得価額が100万円の減価償却資産の定率法による減価償却費は、1年目が369,000円、2年目が232,839円、3年目が146,921円、4年目が92,707円、5年目が58,498円となります。

定額法・定率法いずれの場合にも、耐用年数ごとに償却率が定められており、実際の減価償却費の計算においては、償却方法と耐用年数によって定まる償却率を使用します。

法定耐用年数について

減価償却の際に使用する耐用年数(使用期間)については、実際に減価償却資産を使用する期間のかかわらず、国税庁が定める法定耐用年数表に従った「法定対象年数」を用いて減価償却費を計算します。

法定対象年数表では、木造の事務所用建物24年、一般用自動車4年、運送事業用自動車3年、事務机・事務いす15年、タイプライター3年等というように、減価償却用資産の種類に基づいて、それぞれ法定耐用年数が定められています。

少額減価償却資産の特例について

減価償却資産であっても、その取得価額が10万円未満であれば、すべての事業主において、減価償却を行わず、資産を取得した日の属する事業年度の費用として全額を計上することができます。

一方、青色申告を行う中小企業等(資本金が1億円以下)の場合には、取得価額が30万円未満までは、減価償却を行わず、その資産を取得した日の属する事業年度の費用としてその全額を計上することができます。

なお、この特例のことを少額減価償却資産の特例といいます。

ただし、青色申告を行う中小企業等の場合でも、1年間の減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合には、その300万円を超える部分については、この特例を適用することできませんので、注意が必要です。