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資本金額が1億円超の企業等の場合には、交際費の全額が損金として扱われません。

よって、交際費の計上を正確に行い、交際費に計上しなくてもよい費用を交際費に計上することで、本来は支払う必要のない税金を支払うことのないようにしなくてはなりません。

以下では、この交際費について解説します。

法人税法上の交際費の取り扱いについて

法人税法上は、交際費は原則として損金とはなりません。

それは、企業が営業成績を向上させるためには、商品の品質やサービス向上、コスト削減等の方法を取るべきで、宴席でのもてなしや贈り物等を利用して営業成績の向上を図ることは、あまり感心できる方法ということはできないとされているためです。

ただし、資本金額が1億円以下の中小企業等に関しては、大会社等の完全子会社となっている場合を除き、1年間に800万円を上限として、交際費の損金計上が認められています。

中小企業等の場合には、年間800万円までは無条件に交際費が損金算入されますので、交際費について大きな問題は起こらないといえます。

一方、資本金額が1億円を超える規模の大きな企業の場合には、交際費を正確に計上することで、交際費に該当するものを間違って交際費に計上して、損金を少なくして税金を多く支払う事態を回避する必要があります。

交際費の定義について

交際費は、正式には接待交際費といいます。

そして、この接待交際費は、取引先や仕入れ先の役員や使用人、その他事業にかかわりあるすべての者に対して、次の行為を行うための費用のことを言います。

・酒食のもてなし
・旅行や芝居への招待
・贈り物
・その他こられに類する行為

なお、会社の経理において、勘定科目を会議費、販売促進費、諸会費、その他の勘定科目で処理している場合でも、内容によっては交際費に計上すべきものもあり、申告後の税務調査でそれが発覚すると、損金計上が否定され、追徴課税が命じられたりするので注意が必要です。

反対に、本来であれば、会議費、販売促進費、諸会費、その他の勘定科目で計上すべき費用を、交際費として計上していると、本来の勘定科目で経費計上していれば損金扱いができるところを、接待交際費として計上したために損金扱いされずに、税金を節約する機会を失うのでこちらも要注意です。

交際費とならないものについて

会食や旅行への招待、贈り物等にかかった費用でも、次のようなものは交際費に計上しないことができます。

・従業員慰安のための費用(福利厚生費として計上)
・カレンダー、手帳、うちわ等の費用(宣伝広告費に計上)
・会議に関連する費用(会議費として計上)
・新聞の取材に関する費用(取材費として計上)
・寄付金、売上割戻(リベート)、給与の該当するもの
・一定の飲食費等にかかった費用

最後の一定の飲食等にかかった費用については、会食等の開催日時、場所、参加者等の記録を保存することが条件で、交際費に計上しないことができるのは、1人当たり5,000円までとされています。

中小企業等の場合で、年間の交際費の金額が800万円以下の場合には、どの勘定科目に計上しようとも全額が損金扱いできます。

なので、上記の区分にはそれほど気を遣う必要はありませんが、交際費の全額の損金扱いが否定されている規模の大きな企業等の場合には、上記の区別を正確に行わなくてはなりません。