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損益計算書は、事業主の経営成績を表示する非常に重要な書面です。

この書面は、事業主が融資を受ける際、税金の申告を行う際、投資家から投資を受ける際、出資者から出資を受ける際などに、事業の状態を説明する重要な資料となります。

以下では、この損益計算書の書き方について解説します。

事業期間

損益計算書を作成するには、一番最初に、事業期間を表示します。

個人事業主であれば1月1日から12月31日まで、法人であれば、事業年度(例えば、4月1日から翌年3月31日まで)を記載します。

売上総利益

事業期間の次に、売上高の総額と、売上原価(商品の仕入費用など売上高を生み出すために直接必要となる費用)を記載します。

そして、売上高から売上原価を差し引いて、売上総利益を表示します。

売上総利益は、粗利ともいい、事業の大元となる利益額を表示します。

営業利益

次に、一般管理費を計上します。

一般管理費は、人件費、接待交際費、水道光熱費等、売上げに直接関係のある費用ではないが、売上げを生み出すために間接的に必要となる経費のことを言います。

そして、売上総利益から一般管理費を差し引くことで、営業利益を計算することができます。

営業利益も一般管理費とともに損益計算書に記載します。

経常利益

営業利益に、会社の副業による利益である営業外利益と、会社の副業による損失である営業外損失を加減すると、経常収支が算出されます。

営業外利益には、株式投資による利益や貸付金の受取利息。
営業外損失には株式投資による損失や借入金の支払利子が該当します。

なお、営業利益は、会社の本業による利益を表示し、経常収支は、会社の本業と副業を合わせた利益を表示しています。

経常収支は、会社の営業成績をもっとも正確に反映している指標ということもできます。

純利益

さて、固定資産を売却して得た利益、不慮の災害により事業主が被った損失等は、特別な事情による損益といいます。

これらを特別利益、特別損失として計上し、経常利益に加減すると、税引前当期純利益が算出されます。

最後に、この税引前当期純利益から法人税等の納税予定額を控除すると、当期純利益が計算されます。

当期純利益が算出されたら、税引前当期純利益、法人税等の金額、当期純利益の金額を損益計算書に記載すれば、損益計算書は完成です。

なお、個人事業主の場合には、税引前当期純利益がそのまま当期純利益になります。

財務諸表と損益計算書

財務諸表とは、企業が利害関係者に対して、財政状態を公開するために作成される書面で、決算書とも言います。

財務諸表とは、損益決算書と貸借対照表とキャッシュフロー計算書の3つから構成されます。

財務諸表は、特に株式会社において、株主や投資家に対して会社の経営状態を公開し、新たな出資を募る際に、非常に重要な役割を果たします。

また、事業の経営方針を定めるにあたっても、その基礎となる基本的な情報を提供します。