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会社の事業に必要な資金を、銀行からの融資で賄うのもひとつの方法です。
創業直後に銀行から融資を受けることは、不動産などの担保がない場合には難しいかもしれませんが、会社の経営が安定してくれば利用できるようになります。
以下では、銀行の借入の審査を通過して銀行から資金を借入れる方法について考えます。

銀行の融資の審査の特徴について

銀行に融資を申し込んだ場合、銀行は、資金を貸し付ける会社が確実に借金を返済できるかどうかを審査します。

また、万が一、会社が借金を返済できなかった場合、競売にかけて返済の滞った債務に充当できる担保の有無を確認します。

銀行が会社の返済能力を審査する際には、一般的には、会社から決算書や申告書の提出を受け、それによって会社の経営状態を吟味し、会社に資金の返済能力があるかどうかを確認します。

創業直後の会社が銀行の融資を受けにくい理由について

創業直後の会社には、銀行が会社の借金の返済能力の有無を確認するための決算書や申告書がありません。
よって、銀行は、会社の借金の返済能力の有無を確認することができません。
ここに、創業直後の会社が銀行から融資を受けることが困難な最大の理由があります。

なお、日本政策金融公庫の場合、貸付先の会社に借金の返済能力があるかどうかを判断する際には、決算書や申告書を用いないで、貸付先の提出した計画書を用います。
事業計画に基づいて融資の可否を判断することが、創業者が公庫の融資を受けやすい理由になります。

銀行に融資の審査を申し込む場合の必要書類について

一般的に、銀行の融資を受ける場合には、まず、決算書や確定申告書を用意します。

また、不動産を担保に提供する場合には、その不動産の登記事項証明書なども必要になります。

事業資金の調達がうまくいかない場合には、事業主個人が銀行にカードローンを申し込んで、それで資金を調達する場合もあるかと思います。
個人が銀行にカードローンを申し込む場合には、給与明細書、源泉徴収票、確定申告書などの1年間の収入がわかる書面を用意します。

銀行の融資の審査の特徴

必要書類を整えて銀行に融資を申し込むと、銀行では、融資の可否を審査します。

銀行では、融資の金額、貸付利率(金利)などと、貸付先の経営状態、担保がある場合にはその担保価値や換金の容易さ、などを総合的に勘案して融資の可否を決めます。

銀行側の審査の基準は明確で、貸し付けた資金が確実に回収できるかという点に尽きます。
よって、担保がない、銀行に提出した決算書などから推定される会社の経営状態が良くない、個人の場合には年収が低い、又は、過去に銀行ローンを滞納した経験がある場合などには、審査が通りにくくなります。

反対に、高額の担保を提供できる、企業の経営成績がよい、個人の場合には、年収が高い、過去に銀行ローン等を滞納した経験がない、という場合には、銀行の審査を通過して融資を受けやすくなります。

利息の計算方法をマスターすること

なお、金融機関から融資を受ける場合には、利息計算の方法をマスターしておく必要があります。利息制限法では、

元本が10万円未満の場合        年20%

元本が10万円以上100万円未満の場合  年18%

元本が100万円以上の場合       年15%

と利息の上限額が設定されています。
また、支払いが遅延した場合の遅延損害金については、制限利息の1.46倍までと制限されています。

利息計算の方法をマスターしておけば、万が一、融資先が違法利息を請求してきた場合には、支払いを拒否することができます。