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創業直後には、会社の資金の融資先を探すことは結構大変なことです。
そこで、以下では、会社の創業直後に利用可能な金融機関やそこからの融資の受け方等について解説をいたします。

創業直後は融資先探しに苦労する

会社を創業した直後には、事業資金の融資先を探すことに苦労します。
会社の創業から時間が経過して経営が安定し、金融機関等の会社に対する信用が上がっている場合には、融資を受けることはそんなに難しくはありません。

しかし、創業当初は、金融機関等の信用度が低いですので、融資先はなかなか見つかりません。
創業直後だと、土地や建物を抵当に入れることができる場合を除いて、銀行から融資を受けることはまず不可能です。

また、ビジネスローンを利用する方法もありますが、金利が高いですので、リスクが非常に高くなります。

創業直後の融資であれば日本政策金融公庫の融資がオススメ

創業直後には、政府系金融機関である日本政策金融公庫が創業者支援のための融資制度を複数用意しておりますから、これを利用することが勧められます。

公庫からの融資であれば、銀行のように創業者だからといって融資に消極的になることもありませんし、ビジネスローンのように高い金利を設定されることもありません。

さて、日本政策金融公庫が提供する融資制度は非常にたくさんの種類があります。
その中で、特に創業直後の方にオススメなのが以下の3種類の融資制度です

(1) 新創業融資制度

(2) 女性・若者・シニア企業資金

(3) 新規開業資金

新創業融資制度について

(1)の新創業融資制度は、金利年3.8%で最大で1,500万円まで、無担保・無保証で融資を受けることができる制度です。
創業直後は、担保がない場合や保証人が容易に見つからない場合が多いですから、無担保・無保証で融資を受けられることは魅力的です。

ただし、融資額は自己資金の2倍までとなっています。
簡単に言えば、この制度を利用して公庫から融資を受けられるのは、起業直前の起業者の銀行預金の残高等の2倍まで、ということになります。

女性・若者・シニア企業資金について

(2)の女性・若者・シニア企業資金とは、女性又は30歳未満か55歳以上の方が起業した場合に、7,200万円(うち運転資金4,800万円)を上限として、公庫から起業者に対して融資するという制度のことをいいます。

償還期間は、設備資金の場合には15年以内、運転資金の場合には5年以内となっています。
利率は、担保を提供する場合には償還期間や資金の利用目的に応じて、年0.35%〜2.45%となっています。
無担保の場合には、年1.3%〜2.8%となっています。

新規開業資金について

(3)の新規開業資金については、企業に6年以上勤務された方が勤務先の企業と同種の事業で起業した場合や、雇用創出を伴う事業を起業された方など、一定の要件を満たした方が起業された場合に、7,200万円(うち運転資金4,800万円)を上限として、公庫から融資を受けられるという制度のことをいいます。

なお、新規開業資金の償還期間や利率については、(2)の女性・若者・シニア企業資金とほぼ同様の条件となります。

ただし、この融資を受けるためには、起業者が公庫が設定した要件を満たしている必要があり、起業者ならば誰でも融資を受けられるというわけではありませんので、注意が必要です。

公庫から融資を受ける手続きについて

日本政策金融公庫の融資を受けるためには、融資申込申請書に、事業計画書や返済計画書などの必要書面を添えて住所地を管轄する公庫の支店に申込み、公庫が申請の内容を審査し要件を満たした場合には、公庫が融資を決定し、資金の提供が行われます。

ただし、実際の手続きや申請書の添付書面などについては、申込を行う融資制度によって異なりますし、また、融資の条件も担保の提供の有無等によって異なります。

従って、詳細については、住所地を管轄する公庫の支店の窓口などに問い合わせることになります。