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キャリア形成促進助成金とは、労働者の職業能力を向上させるために教育訓練を行った一定の企業が一定の要件を満たす場合に、その訓練費や訓練中の労働者の賃金の一部を厚生労働省が助成する制度のことをいいます。
以下では、この助成金について説明します。

キャリア形成促進助成金とは

キャリア形成促進助成金は、一定期間会社都合の退職者を出していないなどの要件を満たす雇用保険適用事業所の事業主が、助成の対象となる教育訓練を労働者に対して施した場合、その費用の一定割合(上限2/3)の金額及び訓練を受けた労働者に対して、訓練を受けた時間1時間当たり400円〜800円の金額を、補助するというものです。

キャリア形成促進助成金を受けるためには、まず、教育訓練の実施1か月前までに訓練計画書を作成して、事業所の所在地を管轄する労働局に提出します。
そして、教育訓練を実施して、実施後2ヶ月以内に助成金の支給申請書を労働局に提出します。

申請を受けた労働局では、申請書を審査します。審査の結果、問題がなければ、申請した事業主あてにキャリア形成促進助成金が支給されます。

ただし、審査には時間がかかりますので、申請後すぐに助成金が支給されるわけではありません。

キャリア形成促進助成金の対象となる教育訓練について

キャリア形成促進助成金の対象となる教育訓練は、あらかじめ定められています。
この助成金の支給を受けるためには、あらかじめ定められた形式に沿って教育訓練契約を作成し、かつ実施しなくてはなりません。

キャリア形成促進助成金の対象となる教育訓練には以下の4つのコースがあります。

(1) 政策課題対応型訓練

(2) 一般型訓練

(3) 団体等実施型訓練

(4) ものづくり人材育成訓練

(1)の政策課題対応型訓練とは、健康・環境等の成長分野に関する人材育成のための教育訓練、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練、育児休業後の再就職のための教育訓練等が該当します。

(2)の一般型訓練とは、(1)(3)(4)の訓練に該当しない教育訓練のことをいいます。

また、(3)の団体等実施型訓練とは、事業主団体が行う、㈰若年労働者への教育訓練㈪熟練技能の育成のための訓練㈫育児休業後の服飾のための訓練等が該当します。

(4)のものづくり人材育成訓練とは、建設業や製造業が実施する訓練のうち、厚生労働省が認定したOJT訓練のことをいいます。
OJT訓練とは、仕事をしながらの訓練(On The Job Training)のことをいいます。

キャリア形成促進助成金の支給限度額について

キャリア形成促進助成金には支給限度額が設定されています。
支給限度額は各コースに応じて1コース1人当たり7万円〜50万円となっています。

また、1年度に1人が受けることができるコースは最大3コースまでとなっています。

さらに、1事業主が1年度に受給できる助成額の上限は500万円となっています。
ただし、ものづくり人材育成訓練や政策課題対応型訓練のうち一定のものについては、上限額が1,000万円となっています。