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税法上では、原則として、接待交際費は損金に参入されず、接待交際費として支出した金額には法人税が課税されます。
従って、接待交際費に計上する金額をできるだけ少なくすることが、法人税の節税につながります。
以下では、この方法による節税について解説します。

接待交際費に関する税法上の考え方

税法上では、会社の営業成績を伸ばすためには、生産性の向上など、本業の努力によるべきで、取引先への飲食等の接待によりそれを行うことは、本来あるべき姿ではなく、それにかかる費用も、社会的には無駄なコストだと考えています。

よって、法人税上で、それらの費用を損金に算入できるとすることは、社会的に無駄な支出を助長することになります。
よって、それらの接待交際費については損金不算入の扱いとなります。

例外として、資本金額が1億円以下の一定の要件を満たす中小企業の場合には、年間800万円を上限として、接待交際費の損金算入が認められています。
よって、年間の接待交際費が800万円を超えないような比較的規模の小さい企業の場合には、接待交際費についてはあまり気にする必要はありません。

接待交際費と飲食等交際費について

会社が飲食の用に供した費用は、大別すると、取引先等外部の人間を対象とした場合と、会社の従業員や役員等、会社内部の人間を対象とした場合に分けられます。
まず、従業員や役員等、会社の内部の人間を対象とした飲食の場合、それにかかった費用は全額接待交際費になります。

一方、取引先等会社の外部の人間を対象にした飲食の場合、1人当たり5,000円を超える場合には、接待交際費に該当しますが、同5,000円以下の場合には、飲食等交際費など接待交際費以外の勘定科目に計上しておくと、法人税の課税対象額から外すことができます。

ただし、その場合、飲食代の領収書に、それが会社外部の者を対象とした飲食であったことが明白にわかるような記載をしておく必要があります。
この記載がない場合には、要件を満たした場合でも、法人税の課税対象となる接待交際費として扱われます。

会議費及び福利厚生費を利用する

会社の役員や従業員を対象とした飲食代でも、役員会議等に伴って供されたもの、かつ、社内で供されたものについては、金額にかかわらず、全額を会議費として計上できます。
会議費で計上すれば全額損金に参入できますから、法人税の節税に役立ちます。

また、会社の役員や従業員を対象とした飲食代のうち、福利厚生費に計上できるもの(専ら、従業員等の慰安を目的として行われるもの)は、できるだけそちらに計上します。
それにより、課税対象額を減らすことができます。これは、飲食代だけでなく、ゴルフにかかった費用などにも該当します。

渡切交際費について

通常は、取引先等を接待する場合、担当者に前金でお金を渡して、飲食が終了した後、その担当者が領収書を会社に提出して、前金と実際にかかった金額の差額を精算します。
渡切交際費とは、接待等のために前金でお金を渡しても、接待終了後の精算を行わない交際費の支出のことをいいます。

渡切交際費は、接待交際費としては取り扱われず、従業員への給与として扱われます。
よって、渡切交際費を受けた社員に対する給与所得税の対象とはなりますが、会社の方は渡切交際費の全額を給与の支払いとして損金に参入できます。

特に、中小企業の場合で、年間の接待交際費の金額が800万円を超えている場合には、通常の接待交際費を支出すれば全額が法人税の課税の対象となりますが、渡切交際費としておけば、法人税の課税対象から外すことができます。

また、渡切交際費の支出を受けた社員のインセンティブにもなります。