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経営理念とは、創業者や経営者によって示される、会社運営の基本的な考え方のことをいいます。
会社の内部に向けては社員の行動規範となり、会社の外部に向けては会社イメージの宣伝に役立ちます。
以下では、この経営理念について考えてみます。

経営理念は必要か

全国の1万社を対象としたあるアンケートでは、経営理念がある会社とそれがない会社の割合はほぼ半数でした。
経営理念は、法律上作成が義務付けられているわけではありませんから、必ずしも作成しなくてはならないというわけではありません。

会社の設立時に限って言えば、創業時に経営理念を作成した会社の割合は、全体の40%程度となります。
設立時においては、経営理念を作成しない会社の方が数としては多くなります。

経営理念を持つ会社の特色

経営理念を持つ会社の割合は、会社の実績に比例して多くなります。

例えば、年間の売上額が2億5千万円以下の会社で経営理念がある会社の割合は47%ですが、同売上額が30億円以上の会社で経営理念がある会社の割合は76%となります。

また、100年以上続くような老舗についても、経営理念があるか、家訓のようなものが経営理念の代わりとして存在するケースがほとんどです。
いずれにしても、売上の大きな会社や寿命の長い会社の場合には、経営理念やそれに準ずるものが存在するのが通例です。

さらに、急速に業績を伸ばしている会社が、すばらしい経営理念をもっていたという場合もあります。
経営理念がよかったから急速に業績を伸ばすことができた、と言い切ることはできませんが、すぐれた経営理念が会社の経営に好影響を与えることは疑いありません。

経営理念の作り方について

会社の経営理念を作成する場合についてですが、経営理念は、会社の内外に公表されますから、まず、社会や地域に対する貢献や、お客様への貢献などの、社会に対する貢献を目的としていることを表示しなくてはなりません。

また、社員の行動規範としての役割も果たしますから、「勤勉」「努力」「自利利他」などの倫理規範も含まなくてはなりません。
これらには、儒教精神に基づいた徳目などがあげられます。

経営理念は経営者のオリジナルな考えが重要

ただし、経営理念は、他の会社のものを流用していたのでは、本物ではありません。
やはり、会社の経営者の方ご自身の理念というか、会社経営に対する考え方が一番重要になります。

毎日、何を基準に行動すればよいか、何に基づいて判断すればよいのかを、会社の経営者自身が、内外にアピールするのが経営理念です。
よって、他社の流用ではなく、経営者ご自身がそれについてどう考え、また、それをどう表現するかが非常に重要です。

有名会社の経営理念について

参考までに、自動車の本田技研工業と京都セラミックの経営理念について表示しておきます。

本田技研工業(活動理念)

・地球的な視野に立ち、「商品・技術」を通じて社会に貢献する

・良き企業市民としての地域に根付き、社会的責任の果たす

・次世代のために、心豊かで活力のある人と社会づくりに努める

京都セラミック

・全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること